(趣旨)

第1条　この要綱は，住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため，利根町自立・分散型エネルギー設備設置事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，利根町補助金交付規則(平成5年利根町規則第4号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，「自立・分散型エネルギー設備」とは，別表第1に掲げる設備(以下「補助対象設備」という。)をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は，町内に住所を有し，補助対象設備を設置する者で，かつ，次に掲げるいずれかの要件を満たすものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定に関わらず，次の各号のいずれかに該当する者には補助金を交付しない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は，別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，補助対象設備の設置工事の着工前(補助対象設備付きの住宅を購入する場合は，引渡し前)に，利根町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は，前条の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し，利根町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，第6条の規定による申請の内容を変更しようとするときは，速やかに利根町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業の中止)

第9条　交付決定者は，当該補助金交付事業を中止しようとするときは，あらかじめ利根町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金中止承認申請書(様式第5号)により町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は，補助対象設備の設置工事を完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに，利根町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は，前条の規定による実績報告があったときは，その内容を審査し，適正と認めたときは，補助金の額を確定し，利根町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は，前条の規定による補助金の交付額の確定の通知を受けたときは，利根町自立・分散型エネルギー設備導入補助金交付請求書(様式第9号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は，前条の規定による補助金の交付請求があったときは，速やかにその内容を確認し，当該交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，当該補助金の交付決定者に補助金の返還を命ずるものとする。

(財産処分等の制限)

第16条　交付決定者は，補助事業者により取得した財産について，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数の期間内に，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸与し，廃棄し，又は担保に供する等の処分をしてはならない。ただし，町長の承認を得た場合は，この限りでない。

(証拠書類の保存)

第17条　交付決定者は，補助事業に係る証拠書類を整理し，補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の提供)

第18条　この要綱に基づき，補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は，町長から設置効果等に関する資料の提供や調査等を求められたときは，これに協力するよう努めなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付について必要な事項は，町長が別に定める。