(目的)

第1条　この要綱は，妊婦及び子育て世帯へ母乳育児用品及び商品券を支給する妊娠・出産祝い品支給事業(以下「事業」という。)を実施し，産前産後の母親の不安軽減を図るとともに，経済的負担の軽減及び町内の消費活動の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は，町とする。ただし，利根町商工会及び町長が適当と認める事業者に事業の一部を委託して実施するものとする。

(母乳育児用品の支給対象者)

第4条　母乳育児用品の支給を受けることができる者は，申請時において当町の住民基本台帳に登録されている妊婦とする。

(母乳育児用品の支給申請)

第5条　母乳育児用品の支給を受けようとする者は，利根町母乳育児用品支給申請書(様式第1号)に母子健康手帳の写しを添えて，町長に提出しなければならない。

(母乳育児用品の支給決定)

第6条　町長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，支給することが適当であると認めたときは，当該申請者に母乳育児用品申込はがき(以下「申込はがき」という。)を交付するものとする。

(母乳育児用品の申込み)

第7条　前条の規定により申込はがきの交付を受けた者(以下「母乳育児用品支給決定者」という。)は，申込はがきに支給を希望する母乳育児用品を記載し，町長が委託する事業者(以下「母乳育児用品支給委託事業者」という。)に申し込むものする。

(母乳育児用品の支給決定の取消し及び返還)

第8条　町長は，母乳育児用品支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，支給の決定を取り消し，期限を定めて支給した母乳育児用品の返還を命ずることができるものとする。ただし，町長がやむを得ない特別な事情があると認める場合はこの限りではない。

(母乳育児用品の支給費用の請求等)

第9条　母乳育児用品支給委託事業者は，母乳育児用品支給決定者から申込みがあった母乳育児用品を1月ごとに集計し，当該月の翌月10日までに利根町母乳育児用品支給費請求明細書(様式第2号)に申込はがきを添えて，町長に提出しなければならない。

(母乳育児用品の支給台帳の整備)

第10条　町長は，支給の状況を明確にするため，利根町母乳育児用品支給台帳(様式第3号)を整備し，保存するものとする。

(商品券の支給対象者)

第11条　商品券の支給を受けることができる者は，対象子どもの父又は母で，次の各号にいずれにも該当する者とする。

(商品券の額及び有効期間)

第12条　支給する商品券の額は，5万円とする。

(商品券の支給申請)

第13条　商品券の支給を受けようとする者は，出生日の翌日から起算して50日(この日が閉庁日にあたるときは，それ以前の直近の開庁日)以内に，利根町出産祝い商品券支給申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(商品券の支給決定)

第14条　町長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，支給の可否を決定し，利根町出産祝い商品券支給決定通知書(様式第5号)(以下「商品券支給決定通知書」という。)により当該申請者(以下「商品券支給決定者」という。)に通知するものとする。

(商品券の受領)

第15条　商品券支給決定者は，本人であることを確認できる書類を提示し，商品券の支給を受けるものとする。

(商品券の支給決定の取消し及び返還)

第16条　町長は，商品券支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，支給の決定を取り消し，期限を定めて支給した商品券の返還を命ずることができるものとする。ただし，町長がやむを得ない特別な事情があると認める場合はこの限りではない。

(取扱店による商品券の換金)

第17条　商品券を換金しようとする取扱店は，利根町商工会に請求するものとする。

(商品券換金の実績報告)

第18条　利根町商工会は，取扱店から商品券の換金の請求を受けたときは，換金実績を1月ごとに集計し，当該月の翌月10日までに利根町出産祝い商品券換金実績報告書(様式第7号)にて報告するものとする。

(商品券の支給台帳の整備)

第19条　町長は，商品券支給の状況を明確にするため，利根町出産祝い商品券支給台帳(様式第8号)を整備し，保存するものとする。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。