(趣旨)

第1条　この規則は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき，利根町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営に関し，基本的事項を定めるものとする。

(学年及び学期)

第2条　学校の学年は，4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

(休業日)

第3条　学校の休業日は，次のとおりとする。

(授業日の変更及び設定)

第4条　校長は，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があるときは，あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い，又は授業日を休業日にすることができる。

(非常変災等による授業停止)

第5条　校長は，非常変災その他急迫の事情のため臨時に授業を行わなかったときは，直ちに授業停止報告書(様式第3号)によりその状況を教育長に報告しなければならない。

(教育課程の編成)

第6条　学校の教育課程は，学習指導要領及び茨城県教育委員会の定める基準により校長が編成する。

(校外における学校行事等の実施)

第7条　校長は，保健体育的行事，遠足，修学旅行等を校外において実施しようとするときは，別に定める基準により行わなければならない。

(児童又は生徒の原学年留置)

第8条　校長は，児童又は生徒の平素の成績を評価した結果，各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは，当該児童又は生徒を原学年に留め置くことができる。

(感染症による児童又は生徒の出席停止)

第9条　校長は，感染症に感染し，若しくは感染の疑いがあり，又は感染のおそれのある児童又は生徒があるときは，その保護者に対し，当該児童又は生徒の出席停止を指示することができる。

(性行不良な行為による児童又は生徒の出席停止)

第10条　校長は，次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは，教育委員会に出席停止の意見を具申しなければならない。

(教科書の使用)

第11条　教科書は，教育委員会の採択したものを使用しなければならない。

(教材の選定)

第12条　校長は，学校において教科書以外の教材(以下「教材」という。)を使用するに当たっては，有益かつ適切と認めたものを選定しなければならない。

(準教科書の使用承認)

第13条　校長は，教科書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用しようとする教科用図書(以下「準教科書」という。)については，使用の1月前までに準教科書使用承認申請書(様式第13号)により，教育長の承認を受けなければならない。

(教材の届出)

第14条　校長は，学年又は学級若しくは特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に次のものを使用しようとするときは，使用の20日前までに教材届出書(様式第14号)により，教育長に届け出なければならない。

(職員)

第15条　学校に，校長，教頭，教諭，養護教諭及び事務職員を置く。

(教務主任等)

第16条　学校に，教務主任，学年主任，生徒指導主事及び保健主事を置く。ただし，特別の事情のあるときは，この限りでない。

(進路指導主事)

第17条　中学校に，進路指導主事を置く。ただし，特別の事情があるときは，この限りでない。

(事務主任)

第18条　学校に，事務主任を置くことができる。

第19条　学校においては，この規則に規定するもののほか，必要に応じ，校務を分担する主任等を置くことができる。

(司書教諭)

第20条　学校に，司書教諭を置くことができる。

(学校主査，係長及び副主査)

第21条　学校に，必要に応じ，学校主査，係長及び副主査を置く。

(主任栄養係長及び栄養係長)

第22条　学校に，必要に応じ，主任栄養係長及び栄養係長を置く。

(主任，主事及び学校用務員等)

第23条　学校に，次の表の左欄に掲げる職のうち，必要な職を置く。

(事務職員の標準的な職務内容)

第23条の2　教育長は，事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため，標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員会議)

第24条　学校に，校長の職務の円滑な執行に資するため，職員会議を置く。

(共同学校事務室)

第25条　教育委員会は，学校の事務を共同で実施し，業務の効率化及び学校運営に関する支援を行うための共同実施組織として，共同学校事務室を置く。

第26条　削除

(学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱)

第27条　学校医，学校歯科医及び学校薬剤師は，教育委員会が，校長の意見を聞いて，これを委嘱する。

(校務分掌)

第28条　この規則に定めるもののほか，所属職員の校務分掌は，校長が定める。

(校長及び職員の休暇)

第29条　校長の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は，教育長が行う。

(校長及び職員の出張命令)

第30条　校長の3日以上にわたる出張は，教育長が命ずる。

(校長の私事の旅行等の届出)

第31条　校長は，私事の旅行等をしようとするときは，あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(赴任)

第32条　職員は，新たに職員となり，又は学校を異にする勤務を命ぜられたときは，発令の通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

(在校等時間の上限)

第33条　校長は，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう，その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため，教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

(宿直及び日直)

第34条　校長は，正規の勤務時間以外の時間において，所属職員に宿直又は日直を命ずるものとする。

(その他服務に関する事項)

第35条　この規則に定めるもののほか，校長及び職員の服務に関し必要な事項は，別に定める。

(施設，設備の管理)

第36条　校長は，学校の施設，設備(備品を含む。以下同じ。)を管理し，その整備に努めなければならない。

(貸与)

第37条　校長は，学校の施設，設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(学校財産のき損)

第38条　校長は，学校財産の一部又は全部がき損し，又は亡失したときは，速やかに教育長に報告し，その指示を受けなければならない。

(消防及び警備)

第39条　防火管理者は，教育長が校長の意見を聞いて，当該学校の校長又は職員のうちからこれを命ずる。

(学校保健計画及び学校安全計画の提出)

第40条　校長は，毎年2月末日までに，翌年度に係る児童，生徒及び職員の保健に関する事項についての学校保健計画書並びに学校における安全に関する事項についての学校安全計画書を作成し，教育長に提出しなければならない。

(学校評価)

第41条　校長は，毎年度，当該学校の教育活動その他の学校運営状況について，自ら評価を行い，その結果を公表するものとする。

(事故の報告)

第42条　校長は，職員，児童及び生徒に関する事故が発生したときは，直ちにその事情を教育長に報告しなければならない。

(必要表簿)

第43条　学校に備えなければならない表簿は，法令その他に別に定めのあるもののほか，次のとおりとする。

(事務処理)

第44条　学校における文書処理，公印の取扱いその他の事務処理に関し必要な事項は，別に定める。

(委任)

第45条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教育長が定める。