(趣旨)

第1条　この要綱は，利根町立小学校及び中学校の特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条に規定する特別支援学級をいう。以下同じ。)に在籍する児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対し，負担能力の程度に応じ，特別支援教育への就学に要する経費の一部を補助することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「保護者」とは，児童生徒に対して親権を行う者(親権を行う者のない場合にあっては未成年後見人，親権を行う者及び未成年後見人のいずれもない場合にあっては現に当該児童生徒に対し監護及び教育をしている者)をいう。

(対象者)

第3条　特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を受けることができる者は，利根町立小学校又は中学校の特別支援学級において教育を受ける児童生徒の保護者とする。ただし，次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(支給対象経費)

第4条　就学奨励費の支給対象経費は，次に掲げるとおりとする。

(支給額)

第5条　就学奨励費の支給額は，毎年度予算の範囲内において教育委員会が定める額とする。

(申請)

第6条　就学奨励費の支給を受けようとする保護者は，毎年度，利根町特別支援教育就学奨励費認定申請書　(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，教育委員会に申請しなければならない。ただし，教育委員会が認めるときは，添付書類の全部又は一部を省略することができる。

(支給認定及び通知)

第7条　教育委員会は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，就学奨励費の支給の認否及び支給対象区分を決定し，次の各号の定めるところにより，保護者にその結果を通知するものとする。

(支給認定の期間)

第8条　前条の規定による就学奨励費の支給の認定を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)が就学奨励費の支給を受けることができる期間は，次の各号に定める日から当該年度の末日までとする。

(委任)

第9条　認定保護者は，就学奨励費の請求及び受領等の権限を当該児童生徒が在籍する学校長(以下「校長」という。)に委任することができる。

(支給方法等)

第10条　教育委員会は，認定保護者が指定する金融機関の口座に振り込む方法により支給するものとする。ただし，前条の規定により権限を委任したときは，校長が指定する金融機関の口座に支給することができる。

(変更の報告)

第11条　認定保護者は，年度の途中において就学奨励費の支給に係る児童生徒の異動その他支給認定に関する事項に変更があったときは，速やかに校長に届け出なければならない。

(就学奨励費の辞退)

第12条　認定保護者は，就学奨励費を辞退するときは，速やかに利根町特別支援教育就学奨励費辞退届(様式第6号。以下「辞退届」という。)により教育委員会に届け出るものとする。

(支給認定の取消し等)

第13条　教育委員会は，認定保護者が次の各号のいずれかに該当するときは，就学奨励費の支給の認定を取り消し，既に支給した額の一部又は全部の返還を求めることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，教育委員会が別に定める。