(趣旨)

第1条　この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号，第28条第2項各号，第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに附則第9条第1項各号に規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)の算定に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条　利用者負担額は，次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(複数の負担額算定基準子どもがいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第3条　負担額算定基準子ども(令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下この条において同じ。)が同一の世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は，前条の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

(複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第4条　特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下この条において同じ。)が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は，当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。別表において同じ。)が57,700円未満(特定教育・保育給付認定保護者(令第4条第2項第7号に規定する特定教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)にあっては，77,101円未満)であるときは，前2条の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の決定等)

第5条　町長は，教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を決定又は変更したときは，その旨を教育・保育給付認定保護者に対しては，利用者負担額(保育料)決定通知書(様式第1号)により行い，特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に対しても通知するものとする。

(利用者負担額の納期限)

第6条　教育・保育給付認定保護者は，前条の規定により決定された利用者負担額を指定された期限までに納付しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第7条　町長は，利用者が次の各号のいずれかに該当し，利用者負担額の全部又は一部を負担することができないと認めるときは，利用者負担額を減額し，又は免除することができる。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。