(目的)

第1条　この訓令は，定年制施行下において職員の新陳代謝を促進し，計画的かつ安定的な人事管理の推進と行政の効率化を図るため，職員の勧奨による退職の取扱いについて，必要な事項を定めることを目的とする。

(勧奨対象者)

第2条　勧奨の対象とする職員は，次条に規定する退職の日の属する年度において，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(退職の日)

第3条　この訓令に基づき退職する職員の退職の日は，毎年度3月31日とする。ただし，特別の事情がある場合で任命権者が特に認めたときは，この限りでない。

(勧奨退職の手続)

第4条　勧奨を受けようとする職員は，退職の日の属する年度の9月30日までに退職申出書(別記様式)を任命権者に提出するものとする。ただし，特別の事情がある場合で任命権者が特に認めたときは，この限りでない。

(退職手当支給の特別措置)

第5条　この訓令の適用を受けて退職する職員に対して支給する退職手当は，市町村職員退職手当条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号)の規定を適用する。