○利根町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る保険税減免の取扱い要綱
平成20年7月31日
告示第78号
(趣旨)
第1条 この要綱は，被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより，当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について，利根町国民健康保険税条例(昭和38年利根町条例第76号。以下「条例」という。)第25条に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について，必要な事項を定めるものとする。
(旧被扶養者の要件)
第2条 旧被扶養者である被保険者は，条例第25条第1項第3号の規定に該当する者とする。
(減免の割合)
第3条 旧被扶養者に対する保険税の減免の割合は，次に掲げるとおりとする。
(1) 旧被扶養者に係る所得割額については，所得の状況にかかわらず，当分の間，これを免除する。
(2) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については，資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り，次の割合により，これを減免する。ただし，減額賦課5割，7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については，減免を行わない。
ア 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割
イ 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割
(減免の手続き等)
第4条 旧被扶養者に対する保険税の減免申請手続きは，次の各号のいずれかの方法により旧被扶養者であったことを確認するものとし，当該者が旧被扶養者の要件を満たす場合には，資格取得日以降の保険税につき減免の適用を行うものとする。
(1) 被用者保険の被扶養者資格喪失により国民健康保険の資格を取得したときは，被用者保険の保険者が交付する資格喪失証明書等に基づき，被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日，生年月日等により，当該新たに国民健康保険の被保険者となった者の旧被扶養者としての適否を確認する。
(2) 町外からの転入により国民健康保険の資格を取得したときは，旧住所地の市区町村が交付する旧被扶養者異動連絡票等に基づき，生年月日，旧被扶養者に該当した年月日等により，当該新たに国民健康保険の被保険者となった者の旧被扶養者としての適否を確認する。ただし，次のいずれかに該当するときは，旧被扶養者異動連絡票等の提出を省略させることができる。
ア 旧被扶養者異動連絡票等のやりとりを保険者間で直接行い，旧被扶養者であることが確認できたとき。
イ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定に基づく情報照会により，旧被扶養者であることを確認できたとき。
(旧被扶養者の管理及び指導)
第5条 旧被扶養者の減免に係る管理及び指導は，次の各号に掲げる方法により行うものとする。
(1) 国民健康保険資格取得時において，旧被扶養者管理台帳(様式第1号)を作成し，管理するものとする。
(2) 旧被扶養者が町外に転出するときは，旧被扶養者異動連絡票(様式第2号。以下「連絡票」という。)を交付し，転入先の市区町村において，国民健康保険の資格取得の届出の際，当該連絡票を提示するよう指導を行うものとする。
(減免の年度繰越)
第6条 現に減免適用を受けている者が旧被扶養者としての資格を有する場合は，年度繰越時に申請を必要とせず，継続して減免の適用が受けられるものとする。
(減免の終了)
第7条 旧被扶養者が死亡若しくは国民健康保険の資格を喪失したときは，減免を終了するものとする。
附則
この告示は，公示の日から施行し，平成20年4月1日から適用する。
附則(平成23年告示第43号)
この告示は，公表の日から施行し，改正後の利根町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る保険税減免の取扱い要綱の規定は，平成23年4月1日から適用する。
附則(平成25年告示第19号)
この告示は，公表の日から施行し，改正後の利根町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る保険税減免の取扱い要綱の規定は，平成25年4月1日から適用する。
附則(平成31年告示第10号)
この告示は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年告示第31号)
(施行期日)
1 この告示は，令和4年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の利根町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る保険税減免の取扱い要綱の規定は，令和4年度以後の国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る保険税減免に適用し，令和3年度分までの国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る保険税減免については，なお従前の例による。
