(目的)

第1条　この要綱は，判断能力が不十分な認知症高齢者，知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対して，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく成年後見制度利用の支援を行うことにより，要支援者がその有する能力を活用し，自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。

(申立ての支援を受ける者の要件)

第3条　申立てに関する支援を受けることができる者の要件は，町内に住所又は居所のある者で，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申立てに要する費用の町の負担)

第4条　前条の規定により申立てに関する支援を受けることのできる者が，次の各号のいずれかに該当するときは，第2条第1号に規定する申立てに要する費用は，町が負担するものとする。

(申立て費用の一時立替え)

第5条　前条の規定にかかわらず，町長が特に必要と認めたときは，町があらかじめ申立てに要する費用を一時立替えて支出することができる。この場合，審判により選任された成年後見人等は，町長から請求を受けた後，当該費用を速やかに支払わなければならない。

(成年後見人等に対する報酬等に関する支援を行う対象者)

第6条　成年後見人等に対する報酬等に関する支援を受けることができる者は，民法に規定する成年被後見人，被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)で，かつ，町内に住所又は居所のある者とする。

(成年後見人等に対する報酬等の町の助成)

第7条　前条の成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは，後見等の開始後に必要な成年後見人等に対する報酬等については，町が助成するものとする。

(成年後見人等に対する報酬等に関する支援の申請)

第8条　前2条の規定により成年後見人等に対する報酬等に関する支援を受けようとする者は，成年後見制度利用支援事業利用申請書(様式第1号)に，後見等の開始の事実が確認できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の承認又は却下の決定等)

第9条　町長は，成年被後見人等又はそれらの成年後見人等から前条の申請があったときは，速やかに当該成年被後見人等の心身の状況，日常生活の状況及び資産の状況等を調査し，利用の承認又は却下の決定をするものとする。

(助成金の申請)

第10条　前条第1項の規定により利用の承認の決定を受けた成年被後見人等又はそれらの成年後見人等(以下「利用者」という。)は，報酬等の支払いの請求を受けた日から3月以内に，成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第3号)により町長に申請するものとする。

(助成金の交付又は却下の決定等)

第11条　町長は，前条に規定する助成金の交付申請があったときは，関係書類を審査し，速やかに助成の適否を決定し，成年後見制度利用支援事業助成金交付(決定・却下)通知書(様式第4号)により，利用者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第12条　町長は，前条の規定により交付の決定をした助成金については，利用者が指定した者の金融機関の口座に直接振り込むものとする。

(助成金の返還)

第13条　町長は，利用者が虚偽の申請により助成金の交付を受けたときは，既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(利根町成年後見審判申立審査会)

第14条　第3条及び第4条に規定する申立に関する支援等の適否を審査するため，利根町成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の会議)

第15条　審査会の会議は，審査会委員の要請により会長が召集する。

(審査会の庶務)

第16条　審査会の庶務は，対象となる要支援者の状態により，次の各号の区分に基づき，当該各号に掲げる担当係が行うものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。