(趣旨)

第1条　この要綱は，予防接種法(昭和23年法律第68号)の規定に基づき実施する予防接種に関し必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(定期予防接種の実施等)

第3条　定期予防接種の実施は，個別接種及び集団接種により行うものとし，予防接種の対象となる疾病及び対象者については予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第3条第1項によるものとする。

(臨時予防接種の実施)

第4条　臨時予防接種の実施は，茨城県知事からの接種対象者及び接種期日又は期間の指示を受け行うものとする。

(接種対象者の確認)

第5条　定期予防接種を行うときは，第2条第1号及び第2号に掲げる予防接種対象であることを，予防接種予診票(様式第1号，様式第2号，様式第3号，様式第4号及び様式第5号。以下「予診票」という。)及び母子健康手帳により確認するものとする。

(予防接種に関する記録及び予防接種済証の交付)

第6条　予防接種を行った際には，母子健康手帳に予防接種の種類，接種年月日及びロット番号，接種者を記載するものとする。母子健康手帳を所持しない対象者が予防接種を行った際には，予防接種接種済証(様式第6号)を交付するものとする。

(健康被害の救済措置)

第7条　健康被害発生の救済措置は，第3条に規定する定期予防接種又は第4条に規定する臨時予防接種を受けた者が疾病にかかり，障害の状態となり，又は死亡し，当該疾病，障害又は死亡が，当該予防接種を受けたことによるものである場合の救済措置については，予防接種法第11条から第18条に定めるところによる。

(長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種の機会の確保)

第8条　第3条に規定する予防接種(ロタウイルス感染症，RSウイルス感染症，インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症を除く。以下この項において「特定疾病」という。)の対象者であった者(当該特定疾病にかかっている者又はかかったことのある者(帯状疱疹にあたっては，当該疾病にかかったことのある者を除く。)，その他の予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第2条各号に規定する者を除く。)であって，当該予防接種の対象であった間に，次の各号のいずれかに該当することによりやむを得ず定期予防接種を受ける事ができなかったと認められる者については，当該特別の事情がなくなった日から起算して2年(高齢者の肺炎球菌感染症及び帯状疱疹に係る定期接種を受けることができなかったと認められるものについては，当該特別の事情がなくなった日から起算して1年)を経過する日までの間，当該特定疾病の定期接種の対象とする。

(他の予防接種との関係)

第9条　次の各号に掲げるワクチンのいずれかを接種した日から，同号に掲げるワクチンを接種するまでの間隔(同一種類のワクチンを接種する場合において別に定めがある場合は，その定めるところによる。)は27日以上おかなければならない。

(費用負担)

第10条　この要綱に基づく定期予防接種(インフルエンザ(高齢者)，肺炎球菌(高齢者)，新型コロナウイルス感染症及び帯状疱疹を除く。)の接種者については，接種費用は全額町が負担する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。