(目的)

第1条　この条例は，法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより，当該法定外公共物の保全及び適正な利用を図り，もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは，利根町が管理する道路，水路及びため池並びにこれらに類する公共財産であって，道路法(昭和27年法律第180号)，河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令に基づき管理するもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し，次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は，使用等する目的を明らかにし，町長の許可を受けなければならない。

(期間更新の許可)

第5条　前条第1項の許可を受けた者は，当該許可に係る使用等の期間満了後引き続きその法定外公共物を使用等するときは，期間の更新を必要とする理由及び更新の期間を明らかにし，町長の許可を受けなければならない。

(許可事項の変更の許可)

第6条　第4条第1項又は前条第1項の許可を受けた者は，当該許可に係る区域その他許可の内容(期間の更新を除く。)を変更しようとするときは，町長の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第7条　町長は，第4条第1項，第5条第1項及び前条の許可(以下「許可」という。)に，法定外公共物の管理上必要な条件を付すことができる。

(権利の譲渡の禁止)

第8条　許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，許可に基づく権利を他人に譲渡し，貸与し，又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第9条　相続人，合併又は分割により設立される法人その他の使用者の一般承継人(分割により設立される法人に対する承継の場合にあっては，許可に係る一切の権利及び義務を承継する法人に限る。)は，被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(住所等の変更)

第10条　使用者は，住所又は氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地又は法人の名称若しくは代表者の氏名)を変更したときは，遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第11条　町長は，使用者が次の各号のいずれかに該当するときは，この条例の規定による許可を取り消し，使用等を停止し，許可の条件を変更し，又は新たな許可の条件を付し，若しくは期限を定めて必要な措置を命じることができる。

(工事の検査)

第12条　使用者は，当該許可に係る工事が完了したときは，遅滞なくその旨を町長に届け出るとともに，当該工事について検査を受けなければならない。

(原状回復義務等)

第13条　使用者は，当該許可の使用等の期間が満了したとき，又は当該許可に係る使用等を終了し，若しくは廃止したときは，町長の指示に従い，速やかにその法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし，町長が特に原状に回復する必要がないと認めた場合は，この限りでない。

(工事等の再施工)

第14条　町長は，第12条及び前条第2項に規定する検査を行った場合において，当該工事又は原状回復が適当でないと認めるときは，使用者に工事の再施工その他必要な措置を命ずることができる。

(費用負担の義務)

第15条　この条例に基づく処分又は措置による義務を履行するために必要な費用は，当該義務を負う者が負担しなければならない。

(使用料等の徴収)

第16条　町長は，法定外公共物の使用等を許可したときは，別表に規定する使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(使用料等の額)

第17条　使用料等の額の算定については，次の各号に定めるところによる。

(使用料等の免除等)

第18条　町長は，公用又は公共の用に供するときその他規則で定める理由があるときは，使用料等を免除することができる。

(使用料等の還付)

第19条　既に徴収した使用料等は，還付しない。ただし，町長が特別の理由があると認めたときは，既に納付した使用料等の全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第20条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。