2　団員は，次の各号の一に該当するに至ったときは，その身分を失う。

2　停職は，1月以内の期間を定めて行う。

2　報酬は，団員が年の途中において任用されたとき又は退職，失職，休団若しくは死亡によりその職を離れたときは，月割により支給する。

2　前項の場合を除き団員が公務のため旅行した場合，団長，副団長，本部長，本部員，分団長は一般職6級相当職，副分団長，部長，班長については4級，団員については2級相当職とみなし，費用弁償を支給する。

2　前項の損害を補償するため茨城県市町村総合事務組合に加入する。

2　退職報償金の額及び支給方法については，別に定める。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　利根町消防団条例(昭和30年利根町条例第18号)は，廃止する。

3　利根町消防団員の給与及び旅費条例(昭和40年利根町条例第10号)は，廃止する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年4月1日から適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，給与については昭和49年4月1日から，費用弁償については昭和50年2月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて，すでに支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年10月1日から適用する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し給与については昭和54年4月1日から，費用弁償については昭和54年10月1日から適用する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年8月24日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成2年9月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成4年9月1日から適用する。

この条例は，平成8年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は，新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成17年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。ただし，第3条及び第4条の規定は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については，なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して，他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において，当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)，旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは，当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と，旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。