(総則)

第1条　利根町の建設工事(以下「工事」という。)執行に関しては，法令その他に定めがあるものを除くほか，この規則によるものとする。

(工事の施行方法)

第2条　工事の方法は，直営及び請負とする。

(直営工事)

第3条　次の各号の一に該当する場合は，直営工事とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第4条　利根町財務規則(平成元年利根町規則第11号。以下「財務規則」という。)第121条に規定する入札保証金は入札するときまでに，財務規則第141条に規定する契約保証金は請負契約を締結するときまでに，それぞれ納付しなければならない。

(入札)

第5条　入札参加者は，入札書(財務規則様式第83号)を町長又は町長の委任を受けて建設工事を執行する者(以下「町長等」という。)に提出しなければならない。この場合において，町長等が別に定める工事については，入札の際工事費内訳明細書及び工事工程表をあわせて提出するものとする。

(入札の執行)

第6条　入札参加者以外の者は，町長等の承認を受けた場合を除き，入札執行の場所に立ち入ることができない。

(最低制限価格の設定)

第7条　町長等は，必要があると認めて最低制限価格を設定したときは，入札参加者に対して入札前にその旨を明らかにするものとする。

(低入札価格調査)

第8条　財務規則第122条の規定により予定価格を決定する場合において，町長が必要があると認めたときは，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低入札者」という。)の申込みに係る価格(以下「最低入札価格」という。)によっては，最低入札者より当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準を設けることができる。

(契約の締結)

第9条　落札者は落札の通知を受けた日から7日以内に建設工事請負契約書(様式第1号)により町長等と契約を締結しなければならない。ただし，町長等が特別の事由があると認めた場合は，期間を延長することがある。

(契約の変更)

第10条　町長等は契約を変更するときは，当該変更について建設工事変更請負契約書(様式第3号)により契約を締結するものとする。

(説明書の提出)

第11条　落札者は，請負工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条第1項に規定する対象建設工事に該当するときは，説明書を町長に提出しなければならない。

(前払金)

第12条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第163条の規定により前金払をするときは，前払金の請負金額に対する割合を入札前に明らかにするものとする。

(随意契約による場合の準用規定)

第13条　第5条，第9条から前条までの規定は，随意契約による場合について準用する。この場合について次の表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(契約書に基づく通知等の様式)

第14条　建設工事請負契約書に基づく通知書の様式は，別表の定めるとおりとする。