(目的)

第1条　この規則は，療養に要した費用が著しく高額であるため，支払いが困難な者に対し，当該療養に要した費用(以下「医療費」という。)の一部を貸付け，必要とする療養を容易に受けられるようにすることにより，適切な療養の機会を確保し，もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付けの対象)

第2条　医療費の一部の貸付けを受けることができる者は，利根町国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)に係る医療費につき，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受ける世帯主とする。

(貸付け対象者の制限)

第3条　前条の規定にかかわらず，当該年度において国民健康保険税の納税義務者である世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額(4月から8月までの間に受けようとする貸付けについては，前年度において算定した総所得金額及び山林所得金額の合算額とする。以下「当該年度の保険税総所得」という。)がその世帯に属する被保険者の数に応じて，別表に定める金額を超える場合，その他町長が貸付けを著しく不適当と認める場合は，貸付けの対象としない。ただし，次の表の左欄に掲げる場合は，同表の右欄に定める期間について貸付けの対象とする。

(貸付額)

第4条　貸付を受けられる額は，高額療養費支給見込額の10分の9の範囲内の額とする。ただし，その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。

(貸付けの条件)

第5条　貸付金の条件は，次の各号に定めるところによる。

(貸付け申請)

第6条　この規則による貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は，次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(貸付け等)

第7条　町長は，前条の申請書を受理したときは必要な審査を行い，速やかに貸付けの適否及び貸付額を決定するものとする。

(貸付金の返還)

第8条　町長は，借受者が貸付金を貸付け以外の目的に使用したときは又は不正な行為により貸付けを受けたときは，償還期限前であっても貸付金の全部又は一部を返還させることができる。

(貸付金の償還)

第9条　町長は，借受者に代って利根町国民健康保険から高額療養費を受領するものとする。

(氏名等の変更届)

第10条　借受者は，住所又は氏名等に変更を生じたときは，速やかに高額療養費貸付金借受者住所氏名変更届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に町長が定める。