2　会長は，町長から諮問があったとき，又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは，その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は，会議を招集するときは，町長に通知しなければならない。

4　会長は，会議の議長となる。

5　会議は，過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　前項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には，(再)と押印するものとする。

2　被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は，8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定によりがたいときは，次条の規定による検認によって有効期間を延長若しくは時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証並びに被保険者資格証明書の有効期限は，当該被保険者証並びに被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4　被保険者証の記号番号は，町長が別に定めるものとする。

2　検認は，被保険者証並びに被保険者資格証明書に様式第6号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証並びに被保険者資格証明書の提出ができない者は，その事由を記した文書を指定された期日までに町長に提出しなければならない。

2　町長は，法施行規則第26条の3第1項の申請に対し法施行規則第26条の3第2項の食事療養標準負担額減額認定証，法施行規則第26条の6の4第1項の申請に対し法施行規則第26条の6の4第2項の生活療養標準負担額減額認定証，法施行規則第27条の14の2第1項の申請に対し法施行規則第27条の14の2第3項の限度額適用認定証，法施行規則第27条の14の4第1項の申請に対し法施行規則第27条の14の4第2項の限度額適用認定証又は法施行規則第27条の14の5第1項の申請に対し法施行規則第27条の14の5第2項の限度額適用・標準負担額減額認定証(以下これらを「減額等認定証」という。)をそれぞれ交付するものとする。ただし，却下したときは，様式第8号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項(第26条の6の4第4項，第27条の14の2第6項，第27条の14の4第4項及び第27条の14の5第4項で準用する場合を含む。)の規定による減額等認定証の再交付の申請書は，様式第4号によるものとする。

4　前項の規定による申請に基づき交付する減額等認定証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　第15条の2(第1項及び第2項を除く。)，第16条及び第17条の規定は，減額等認定証の更新及び検認について準用する。

2　町長は，標準負担額の差額の支給を決定したときは，速やかに様式第9号の1の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第9号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　標準負担額の差額の支給を受けようとする者は，様式第9号の3の標準負担額減額差額請求書に，様式第9号の1の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。

2　法第56条第2項の規定により，一部負担金等の差額の支給を受けようとする世帯主は，様式第15号の支給申請書と様式第20号の請求書を町長に提出しなければならない。

2　前項の徴収猶予は，当該被保険者の実情に応じて6ケ月以内の期間について行う。

2　町長は，一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは，様式第13号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　町長は，一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が，次の各号の一に該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取消し，当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　町長は，前2項に規定する決定をした場合は，速やかにその旨を当該世帯主に対しては様式第14号の通知書を，関係保険医療機関等に対しては様式第14号の2の通知書により通知するものとする。

2　町長は，療養費の支給を決定したときは，速やかに様式第18号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第19号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　療養費の支給を受けようとする者は，様式第20号の請求書に，様式第18号の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は，様式第20号の2の請求書を，町長に提出しなければならない。

2　町長は，移送費の支給を決定したときは，速やかに様式第18号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，様式第19号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとする者は，様式第20号の5の請求書に，様式第18号の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において，世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって，当該世帯主として町長から高額療養費の支給を受けたことがある者(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は，法施行規則第27条の16の規定にかかわらず，高額療養費支給申請書を保険者に提出することを要しない。この場合において，当該70歳以上高額受給世帯主に対する高額療養費については，法施行規則第27条の16の規定による申請書の提出があったものとみなして支給することができるものとする。

3　町長は，高額療養費の支給を決定したときは，速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに様式第23号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は，様式第24号の請求書に，様式第22号の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。ただし，当該支給を受けようとする者が70歳以上高額受給世帯主である場合は，この限りではない。

2　町長は，前項に規定する申請書の提出があったときは，次の各号に掲げるものを交付するものとする。

2　町長は，前項の申請に基づき，法施行規則第27条の13第4項の認定を行ったときは，特定疾病療養受療証を当該世帯主に交付するものとする。ただし，却下したときは，様式第24号の6の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の13第8項の規定による特定疾病療養受療証の再交付の申請書は，様式第4号によるものとする。

4　前項の規定による申請に基づき交付する特定疾病療養受療証の表面上部には，(再)と押印するものとする。

2　前項の請求書には，町において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き，医師又は助産婦の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3　町長は，第1項の規定による申請が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは，12,000円を加算する。

2　町長は，前項の規定による申請があったときには，速やかにその内容を審査し，葬祭費の支給を決定したときは様式第28号の1により，不支給と決定したときは様式第28号の2により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第123号)，地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，支給しない。

2　町長は，前項の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，傷病手当金の支給の可否を決定したときは，利根町国民健康保険傷病手当金支給(不支給)決定通知書(様式第29号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による通知を行ったにもかかわらず，世帯主が返還に応じないときは，医療費返還通知(督促状)(様式第30号の3)により，当該世帯主に通知するものとする。

1　この規則は，昭和56年10月1日から施行する。

2　この規則施行前において行った手続，その他の行為でこの規則の規定に相当する手続，その他の行為はこの規則によって行ったものとみなす。

3　利根町国民健康保険運営協議会規則(昭和38年利根町規則第48号)は，昭和56年9月30日をもって廃止する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成4年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成6年10月1日から適用する。

(経過規定)

2　平成6年10月1日前に行われた国民健康保険の食事の提供，看護，移送に係る療養費の支給の申請については，なお従前の例による。

3　健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(平成6年厚生省令第56号)附則第17条の規定による療養費の支給の手続については，この規則による改正前の利根町国民健康保険法施行規則(以下「改正前の規則」という。)第29条，第30条及び第31条の規定の例による。

4　この規則による改正後の利根町国民健康保険法施行規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の規則の規定による様式については，所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年10月1日から施行する。

この規則は，平成10年11月1日から施行する。ただし，様式第15号の(1)及び様式第15号の(2)の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の利根町国民健康保険規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の利根町国民健康保険規則による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の利根町国民健康保険規則の規定は，平成13年4月1日から適用する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。ただし，平成18年3月31日以前に行われた食事療養に係る標準負担額については，なお従前の例による。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成19年10月1日から適用する。

(様式の補正使用)

2　この規則の施行の際，この規則による改正前の利根町医療福祉費支給に関する条例施行規則様式第4号の2並びに利根町国民健康保険規則様式第16号，様式第16号の2及び様式第17号による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することが出来る。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の利根町国民健康保険規則の規定は，平成21年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の利根町国民健康保険規則の規定は，平成21年8月1日から適用する。

この規則は，平成23年8月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行前において行った手続，その他の行為でこの規則の規定に相当する手続，その他の行為はこの規則によって行ったものとみなす。

3　この規則による改正後の利根町国民健康保険法施行規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の規則の規定による様式については，当分の間，補正して使用することができる。

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の利根町国民健康保険規則の規定にかかわらず，この規則による改正前の利根町国民健康保険規則による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第19条の2及び第19条の3を削除する改正規定は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の利根町国民健康保険規則(以下「改正後規則」という。)第15条の規定は，次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以後に新たに交付される被保険者証について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証及び，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成30年3月31日までの間に新たに交付される被保険者証に係るこの規則の施行日後の最初の更新については，改正後規則第15条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第15条の規定による明記がないものに限る。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(改正後規則第15条の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については，改正後規則第15条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず，その期日を平成31年8月1日とする。

5　改正後規則第15条の2第3項の規定は，附則第3項及び前項の規定について準用する。

6　附則第3項から前項までの規定は，被保険者資格証明書について準用する。

7　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付される高齢受給者証の有効期限は，当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず，平成30年3月31日とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の日前に作成した旧様式については，同日以後においても当分の間，所要の補正を行い使用することができる。