○利根町職員安全衛生管理規程
昭和63年3月28日
訓令第1号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この訓令は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき，職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。
(1) 職員 町長の事務部局，議会事務局，農業委員会事務局及び教育委員会事務局に勤務する一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する職員をいう。)
(2) 所属長 課長，室長，事務局長及び出先機関の長並びにこれらに準じる者をいう。
(所属長の責務)
第3条 所属長は，快適な職場環境の実現を通じて，職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。
(職員の責務)
第4条 職員は，常に自己の健康の保持及び増進並びに労働の安全に努めなければならない。
2 職員は，所属長その他職員の安全及び衛生の管理に携わる者による安全及び衛生に関する指示又は指導を受けたときは，これを誠実に守らなければならない。
第2章 安全衛生管理体制
(衛生管理者)
第5条 法第12条第1項の規定により衛生管理者3人を置く。
2 前項の衛生管理者は，町長が職員のうちから選任する。
3 衛生管理者は，少なくとも毎週1回作業場等を巡視し，衛生に関する次に掲げる業務を行う。
(1) 健康に異常のあるものの発見及び要注意者の健康保持に必要な措置
(2) 防疫並びに感染症の予防措置
(3) 労働環境衛生に関する調査，測定に関すること。
(4) 作業条件及び施設などに関する衛生管理面の改善措置
(5) 設備作業方法に関し衛生上有害なおそれがある場合の応急措置と予防措置
(6) 衛生用保護具，救急用具の点検整備及び使用方法の指導
(7) 定期的な職場巡視と衛生管理日誌の記入
(8) 定期，特殊健康診断実施計画等，衛生管理の年間計画の作成
(9) 清掃及び整理整頓に関する指導
(10) 健康相談その他健康保持に必要な教育資料の収集，作成
(産業医)
第6条 法第13条の規定により職員の健康管理を行うために産業医を置く。
2 前項の産業医は，町長が医師のうちから選任する。
3 産業医は，少なくとも毎月1回職場を巡視し，次に掲げる業務を行う。
(1) 職員の健康診断の実施その他職員の健康管理
(2) 衛生教育その他職員の健康の保持増進措置で医学的専門知識を必要とするもの
(3) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置
(衛生委員会)
第7条 法第18条第1項の規定により町に利根町衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は，次の事項を調査審議する。
(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(2) 職務上の災害の原因の調査及び再発防止対策で，衛生に係るものに関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか，職員の健康障害の防止に関する重要事項
(委員会の組織)
第8条 委員会の委員は，次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1) 衛生管理者
(2) 衛生に関し経験を有する職員の中から町長が指名した者
2 前項に掲げる委員の定数は，7人とし，委員の半数は，利根町の職員の過半数を代表する者の推薦に基づき町長が指名する。
(委員の任期)
第9条 委員の任期は，1年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 委員は，再任することができる。
(委員長)
第10条 委員会に委員長を置き，委員長は委員の互選をもって充てる。
2 委員長は，会務を総括し，委員会を代表する。
3 委員長が欠け，又は委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を行う。
(会議)
第11条 委員会の会議は，委員長が招集する。
2 委員長は，会議の議長となる。
(庶務)
第12条 委員会の庶務は，総務課において処理する。
第3章 職員の就業に当たっての措置
(労働衛生教育)
第13条 任命権者は，職員を採用し，又は職員の職務内容を変更したときは，当該職員に対し，遅滞なく，次の事項のうち当該職員が従事する職務に関する安全又は衛生のための必要な事項について，教育を行わなければならない。
(1) 機械等，原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
(2) 当該職務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
(3) 整理，整頓及び清潔の保持に関すること。
(4) 事故時等における応急措置及び避難に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか，当該職務に関する安全又は衛生のために必要な事項
2 任命権者は，前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる職員については，当該事項についての教育を省略することができる。
(採用時の健康診断)
第14条 任命権者は，職員を採用するときは，当該職員に対し，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし，医師による健康診断を受けた後，3月を経過しない者を採用する場合において，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，当該健康診断項目に相当する項目については，この限りでない。
(1) 既往歴及び業務歴の調査
(2) 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
(3) 身長，体重，視力，色神及び聴力の検査
(4) 胸部エックス線検査
(5) 血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査
(定期健康診断)
第15条 任命権者は，職員に対し，1年以内ごとに1回，定期に，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
(1) 既往歴及び業務歴の調査
(2) 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
(3) 身長，体重，視力，色神及び聴力の検査
(4) 胸部エックス線検査
(5) 血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査
項目 | 省略することのできる者 |
身長の検査 | 25歳以上の者 |
かくたん検査 | 1 胸部エックス線検査によって病変の発見されない者 2 胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者 |
血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査 | 40歳未満の者 |
第16条 削除
(職員の健康診断上の責務)
第17条 職員は，任命権者がそれぞれ実施する健康診断を受けなければならない。ただし，任命権者の指定した医師が行う健康診断を受けることをしない場合において，他の医師が行う健康診断を受け，その結果を証明する書面(当該職員の受けた健康診断の項目ごとに，その結果を記載した書面)を任命権者に提出したときは，この限りでない。
第4章 療養及び出勤等の手続
(1) 病毒伝ぱのおそれがある感染症の疾病にかかった者
(2) 精神障害のために，現に自身を傷つけ，又は他人に害を及ぼすおそれのある者
(3) 心臓，腎臓，肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
2 任命権者は，前項の規定により，就業を禁止しようとするときは，あらかじめ，産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。
3 第1項の措置は，文書をもって指示しなければならない。
(療養の義務)
第20条 前条の規定による指示を受けた者は，その指示及び産業医又は専門の医師の療養指導に従う等療養に専念し，健康の回復に努めなければならない。
第5章 雑則
(秘密の保持)
第22条 健康診断の事務に従事する者は，その職務上知り得た秘密を洩らしてはならない。
(補則)
第23条 この訓令に定めるもののほか，職員の安全衛生管理について必要な事項は，町長が定める。
附則
この訓令は，昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成9年訓令第2号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(平成11年訓令第9号)
この訓令は，令達の日から施行する。
附則(平成13年訓令第3号)
この訓令は，平成13年4月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第7号)
この訓令は，公布の日から施行し，改正後の利根町職員安全衛生管理規程の規定は，平成21年4月1日から適用する。
附則(平成24年訓令第5号)
この訓令は，令達の日から施行し，改正後の利根町職員安全衛生管理規程の規定は，平成24年4月1日から適用する。
附則(平成30年訓令第2号)
この訓令は，平成30年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第8号)
(施行期日)
1 この訓令は，令達の日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際，現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この訓令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この訓令の施行の日前に作成した旧様式については，同日以後においても当分の間，所要の補正を行い使用することができる。
