2　任命権者は，前項の規定にかかわらず，公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については，勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2　任命権者は，勤務時間条例第4条第2項ただし書きの定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。第10条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は，前項の規定によると能率を甚だしく阻害し，又は職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす場合には，「早出遅出勤務に係る休憩時間及び休息時間の特例について」(人事院事務総長通知平成18年4月25日付け職職―161)に準じて休憩時間を置くことができるものとする。

3　任命権者は，公務の運営上必要と認める場合には，町長の承認を得て，職員を交替させて休憩時間を与えることができる。

4　休憩時間は正規の勤務時間以外の時間であって，これに対して給与を支給しない。

5　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は，前項の申出について確認する必要があると認めるときは，当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，町長の定めるところにより，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は，休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項に規定する勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　任命権者は，職員に前2項に規定する勤務を命ずる場合には，当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，町長が定める。

2　勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の3第2項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条の3第2項の請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は，勤務時間条例第8条の3第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，同項の規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は，町長が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業等労働関係法適用職員等となり引き続き再び職員となったものとする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は，20日に当該年度の前年度における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては，20日)を加えて得た日数から，職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては，その者の勤務時間等を考慮し，町長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，町長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は，繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，第11条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次休暇の単位は，1時間とする。

2　特定療養休暇の期間には，年次休暇，特別休暇，週休日，休日及び代休日を含まないものとする。

3　療養休暇の単位は，1日又は1時間とする。ただし，特定療養休暇の期間の計算については，1日以外を単位とする特定療養休暇を使用した日は，1日を単位とする特定療養休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　特別休暇の単位は，別に定める場合を除き1日又は1時間とする。

2　勤務時間条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　1時間を単位として使用した休暇を日又は半日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とし，3時間55分をもって半日とする。

2　週休日又は休日若しくは代休日をはさんで年次休暇をとった場合は，週休日又は休日若しくは代休日は，年次休暇として取り扱わないものとする。

3　療養休暇又は特別休暇(別表第2の27の項に規定する休暇を除く。)の日数，月数及び年数中には，週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。

2　職員が病気，災害，その他やむを得ない事由により，前項の規定によることができなかったときは，その勤務しなかった日から週休日又は休日若しくは代休日を除き，おそくも3日以内にその理由を付して，任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし，任命権者は，この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは，その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。

3　別表第2の15の項の申出は，あらかじめ休暇カードに記入して任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第2の16の項に掲げる場合に該当することとなった女子職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において，勤務時間条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は，休暇(年次休暇を除く。)について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により休暇を与えられる職員以外の者には，労働基準法第39条の例によって付与されるべき年次休暇のほか，別表第2の4の項，5の項，18の項及び19の項に規定する特別休暇を与えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(利根町職員の休日及び休暇に関する規則の廃止)

2　利根町職員の休日及び休暇に関する規則(昭和32年利根町規則第24号。以下「旧休日休暇規則」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　勤務時間条例の施行の際現に利根町職員の勤務時間に関する規則(昭和56年利根町規則第3号。以下「旧規則」という。)第2条第3項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは，町長が別に定める場合を除き，勤務時間条例第4条第2項ただし書きの規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　勤務時間条例附則第3条第1項又は第2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて，この規則の施行の際現に改正前の利根町職員の勤務時間に関する条例(昭和56年利根町条例第11号。以下「旧条例」という。)第4条第1項若しくは旧規則第4条の規定に基づき置かれている休息時間については，それぞれ第6条第1項又は第28条の規定に基づく休息時間とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧規則第4条の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え若しくは半日勤務時間の割振り変更，休憩時間又は休息時間についての別段の定めは，町長が別に定める場合を除き，それぞれ第28条の規定に基づき町長の承認を得た週休日の振替等，休憩時間又は休息時間についての別段の定めとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧休日休暇規則別表の3の項，22の項，23の項，24の項又は27の項の特別休暇であって，同一の事由について別表第2の3の項，22の項，23の項，24の項又は26の項に掲げる場合に該当することとなるものについては，それぞれ別表第2の3の項，22の項，23の項，24の項又は26の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に旧規則第4条に定める休憩時間についての別段の定めは，第28条の規定に基づき町長の承認を得た第5条第1項に定める休憩時間についての別段の定めとみなす。

8　この規則の施行の際現に旧規則第4条に定める休息時間についての別段の定めは，第28条の規定に基づき町長の承認を得た第6条第1項に定める休息時間についての別段の定めとみなす。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成12年7月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年3月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成14年4月1日から適用する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，平成21年9月1日から施行する。

この規則は，平成22年6月30日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に，この規則による改正前の利根町職員の勤務時間，休暇等に関する規則第14条第2号の規定により療養休暇の承認を受けた職員がこの規則の施行の日以後引き続き同一の負傷又は疾病のため療養する場合の療養休暇の期間は，この規則による改正後の利根町職員の勤務時間，休暇等に関する規則第14条第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員に係る平成26年度における別表第2の26の項右欄，27の項右欄及び31の項右欄の規定の適用については，改正後の別表第2の規定にかかわらず，同欄中「5日」とあるのは「5日から，平成26年1月1日(同日から施行日の前日までの間に新たに職員となった者にあっては，当該新たに職員となった日。以下「基準日」という。)から施行日の前日までの間に使用した同欄に該当する休暇の日数を減じて得た日数に，1日及び2時間(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し1日に2時間を加えた日数を超えない範囲内で町長が別に定める日数)を加えた日数」と読み替え，「10日」とあるのは「10日から，基準日から施行日の前日までの間に使用した同欄に該当する休暇の日数を減じて得た日数に，2日及び4時間(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては，その者の勤務時間を考慮し2日に4時間を加えた日数を超えない範囲内で町長が別に定める日数)を加えた日数」と読み替えるものとする。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規則第9条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については，同号ウ中「5月の期間」とあるのは，「5月の期間(平成31年4月以降の期間に限る。)」とする。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第1条の規定による利根町職員の勤務時間，休暇等に関する規則第9条の2，第11条，第11条の2第1項(第1号に係る部分に限る。)，第13条第1項，第30条及び別表第2の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する第1条の規定による改正後の利根町職員の勤務時間，休暇等に関する規則第11条の3の規定の適用については，同条中「又は第22条の5第1項」とあるのは，「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に，この規則による改正前の利根町職員の勤務時間，休暇等に関する規則第14条の規定により療養休暇の承認を受けた職員がこの規則の施行の日以後引き続き同一の負傷又は疾病のため療養する場合の療養休暇の期間は，この規則による改正後の利根町職員の勤務時間，休暇等に関する規則第14条の規定にかかわらず，なお従前の例による。