(目的)

第1条　この条例は，地方自治の本旨にのっとり，町民の知る権利を尊重し，公文書の開示を請求する権利につき定めることにより，町の保有する情報の一層の公開を図り，もって町の諸活動を町民に説明する責務を全うされるようにするとともに，町民参加による公正で開かれた町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，公文書の開示を請求する町民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは，この条例の目的に即し，適正な請求に努めるとともに，公文書の開示を受けたときは，これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次に掲げるものは，実施機関に対し，公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては，そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は，次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は，公文書の開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に，次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は，開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において，非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は，開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認められるときは，開示請求者に対し，当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し，当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，非開示情報を開示することとなるときは，実施機関は，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は，開示請求のあった日から起算して15日以内に，公文書の全部若しくは一部を開示する旨の決定，公文書を開示しない旨の決定，第10条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る公文書を管理していない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし，第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第12条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，同条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は，開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは，当該他の実施機関と協議の上，当該他の実施機関に対し，事案を移送することができる。この場合において，移送をした実施機関は，開示請求者に対し，事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは，実施機関は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の方法)

第15条　公文書の開示は，文書，図画又は写真については，閲覧又は写しの交付により，フィルム又は電磁的記録については，その種別，情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行うことができる。ただし，閲覧の方法による公文書の開示にあっては，実施機関は，当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第16条　実施機関は，他の法令等の規定により，何人にも開示請求に係る公文書が前条に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。)には，前条の規定にかかわらず，当該公文書については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。

(手数料等)

第17条　公文書の開示に係る手数料は，無料とする。

(開示請求の特例)

第18条　開示請求に係る公文書について，第7条各号に掲げる非開示情報及び第三者に関する情報が記録されていない場合であって，当該公文書の開示を直ちに行うことができるときは，第6条第1項の規定にかかわらず，同項の開示請求書の提出を省略することができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は，適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について，審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，遅滞なく，利根町情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問に対する答申の尊重)

第21条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は，当該諮問に対する答申を受けたときは，その答申を尊重して，裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第14条第4項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の任意的開示)

第23条　実施機関は，第5条の規定により公文書の開示を請求することができるもの以外のものから公文書の開示の申出があったときは，これに応ずるよう努めるものとする。

(公文書の管理)

第24条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第25条　実施機関は，開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第26条　町長は，毎年度，各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ，これを公表するものとする。

(情報提供施策の充実)

第27条　実施機関は，その管理する情報の公開の総合的な推進を図るため，実施機関の管理する情報が適時に，かつ，適切な方法で町民に明らかにされるよう，実施機関の管理する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第28条　町が出資する法人及び団体は，その管理する公文書の開示に努めるものとする。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が別に定める。