2　議員に対する政務活動費は，基準日に在職する議員に対し月額5,000円とする。

3　月の途中において，議員の任期満了，辞職，失職，死亡若しくは除名，議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については，これらの事由が生じなかったものとみなす。一つの会派が他の会派と合併し，又は会派が解散した場合も同様とする。

4　会派又は議員に対する政務活動費の交付については，同一議員について重複して行うことができない。

2　前項の規定により，申請した事項に異動が生じたときは，異動が生じた日の翌日から起算して10日以内に町長に申請しなければならない。

2　前項の場合において，年度の途中において議員の任期が満了する場合には，任期満了日が属する月までの月数分とする。

3　町長は，第1項の請求があったときは，30日以内に政務活動費を交付するものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が，年度の途中において所属議員に異動が生じた場合において，異動が生じた日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは，当月分)以降の既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を超えるときは，当該超過額を異動が生じた日の翌日から起算して30日以内に返還しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が，年度の途中において新たに会派を結成し，又は会派に所属し政務活動費の交付を受けるときは，会派が結成された日又は会派に所属した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は，当月分)以降の政務活動費を，会派が結成された日又は会派に所属した日の翌日から起算して30日以内に返還しなければならない。

2　政務活動費は，町政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

2　会派の代表者は，当該会派が消滅(会派に所属する全議員が辞職，失職若しくは除名，会派の解散又は議会の解散をいう。以下同じ。)した場合には，前項の規定にかかわらず，当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を作成し，領収書等を添えて，消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員は，辞職，失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には，第1項の規定にかかわらず，議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を作成し，領収書等を添えて，議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

4　議長は，前3項の規定により提出された収支報告書の写しを，町長に送付しなければならない。

2　会派の代表者は，年度の途中において，当該会派が消滅したときは，消滅した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは，当月分)以降の政務活動費を消滅した日の翌日から起算して30日以内に返還しなければならない。

3　議員は，年度途中において，辞職，失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは，議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは，当月分)以降の政務活動費を議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に返還しなければならない。

4　町長は，会派又は議員が政務活動費を第8条に規定する経費の範囲外に使用した場合には，当該会派又は議員に対し，期限を定めて，政務活動費の返還を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成13年度の政務調査費交付申請における第4条第1項の規定の適用については，同項中「4月10日まで」とあるのは，「10月10日まで」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の利根町議会政務活動費の交付に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し，この条例の施行前に交付された政務調査費については，なお従前の例による。