☆平成28年1月から役場での国民健康保険の給付に関わる各種申請の際には、マイナンバーの提示が必要になります。
　詳しくは、「国民健康保険の届出の際に、マイナンバーの提示が必要になります。」をご覧ください。

療養の給付

病気やケガをしたときは、国民健康保険を取り扱っている保険医療機関等の窓口に被保険者証を提示することにより、かかった医療費の一部（自己負担金）を負担するだけですみます。

　　※　国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証は、７０歳になる誕生月の翌月（１日生まれの方は誕生月）１日から有効になります。

入院時食事療養費の支給

入院中の１日の食事にかかる費用のうち、一部（標準負担額）を被保険者の方々に負担していただき、残りを国民健康保険が負担します。

平成３０年４月１日より、一般世帯の負担額が、３６０円から４６０円に変更となりました。

※１　住民税非課税世帯
　７０歳未満の住民税非課税世帯の方
※２　低所得者II
　同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の７０歳以上の方（区分I（低所得者I）以外の方）。
※３　低所得者I
　同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円になる７０歳以上の方。
※４　１食４６０円
　指定難病患者及び小児慢性特定疾病患者については、１食２６０円に据え置かれます。
　また、平成２８年４月１日において、すでに１年を超えて精神病床に入院している患者の負担額は、１食当たり２６０円に据え置きます。
　
　（注）

• 　　入院時の食事代は、高額療養費の支給の対象にはなりません。
• 　　住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、保険年金課窓口にて申請してください。

移送費

疾病や負傷により移動することが著しく困難な場合に、やむを得ず、医師の指示により保険診療を受けるため病院や診療所に緊急に移送されたとき、申請により必要と認めたものについて支給されます。

療養費（あとから払い戻しが受けられる場合）

次のようなときで医療費の全額（１０割負担）支払った場合には、申請により後から払い戻しが受けられます。

保険税に未納がある場合には保険税に充てる相談を行います。

原則として、口座振込みとなりますので世帯主名義の預金通帳等をお持ちください。（ただし、ゆうちょ銀行の通帳は除きます。）

出産育児一時金

※医療機関等への直接支払制度（※２）を利用した場合には、出産育児一時金は医療機関に支払われます。
※健康保険や共済組合等の被保険者本人の資格喪失後６か月以内に出産した方で、被保険者の資格が継続して１年以上あれば、以前に加入していた健康保険や共済組合等から出産育児一時金が支払われます。（被扶養者は除きます。）この場合、国民健康保険からの出産育児一時金は支給できません。

※１　産科医療補償制度
医療機関がこの制度に加入され保険金を支払うことにより、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対して補償が行われます。
詳しくはこちらをご覧ください。
・産科医療補償制度

※２　直接支払制度
医療機関から請求される出産費用について、出産育児一時金の範囲内で、国民健康保険から医療機関へ直接支払う制度です。出産費用が一時金相当額を下回った場合には、申請により差額分が支給されます。この制度を利用したい場合は、　医療機関へ申し出ください。

葬祭費の支給

ただし、国民健康保険税が未納の方については、全部又は一部を国民健康保険税に充当させていただくことがあります。

振込の口座は喪主の方の口座に限ります。喪主の方以外の口座に振込を希望する場合にはご相談ください。

高額療養費の給付

　次の（1）・（２）の支給の対象となる方へは、診療月から約３～４か月後に世帯主宛てに通知し、申請により下記の自己負担額を超えた額を特別な事情がない限り世帯主の口座に振込みます。

　　〈高額療養費の計算上の注意事項〉
　　　・各月の１日から末日までを１か月として計算されます。
　　　・１つの保険医療機関等・１つの診療科ごとに別々に計算されます。
　　　　　２つ以上の保険医療機関等での受診、一つの保険医療機関での外来と入院、また、医科と歯科は、それぞれ別々に計算されます。
　　　　　　　例えば、１つの保険医療機関等の外科での入院と外来などは、それぞれ別々に計算します。
　　　　　ただし、７０歳以上の方は、保険医療機関等、医科、歯科の区別なく、すべて合算されます。
　　　・入院時の差額ベッド代、食事代、保険外診療は対象外です。

　　　・支給予定金額が５００円未満の場合は支給されません。

（1）【７０歳未満の方の場合】
　７０歳未満の方で、同じ保険医療機関等での１か月の保険診療分で表の自己負担限度額以上の自己負担金を支払ったときに申請により給付されます。

　ただし、事前に保険年金課の窓口に申請することにより、「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受けていただき、保険医療機関等の受診の際に、被保険者証と認定証の提示をすることにより、自己負担金が表の自己負担限度額までとなります。
　入院等により医療費が高額になるときは、認定証の交付を受けてください。　なお、国民健康保険税に滞納がある場合は、交付できない場合があります。
　認定証の交付申請の際には、保険証、印鑑、入院される病院の名称・所在地がわかるもの、マイナンバーのわかるもの（該当者及び世帯主）、来庁者の顔写真付の身分証をお持ちください。（別世帯の方が申請する場合には委任状が必要）

　　　　　※１　基準総所得額＝前年の総所得金額等－基礎控除４３万円
　　　　　　　　なお、所得の申告がない場合は、基準総所得額９０１万円超とみなします。
　　　　　※２　自己負担限度額は、入院の場合でも、外来の場合でも同じ金額です。
　　　　　※３　同じ世帯で過去１２か月以内に４回以上高額療養費の支給を受けた場合、４回目からは限度額が下がります。
　　　　　　　　　　　
◆ご家族で合算できる場合
　同一世帯の７０歳未満の方で、同一の月に２１，０００円以上の自己負担が複数ある場合には、それらの自己負担額を合算して、自己負担限度額を適用することができます。　　　　　

（2）【７０歳以上の方の場合】

  ７０歳以上の方は、外来の場合は、外来（個人単位）Ａの自己負担限度額以上の自己負担金を支払ったときに申請により給付します。また、入院の場合や外来と入院の場合は、「外来＋入院（世帯単位）Ｂ」の自己負担限度額以上の自己負担金を支払ったときに、申請により給付します。ただし、現役並み所得者は外来＋入院（世帯単位）のみです。

　保険医療機関等の受診の際に、区分が一般と現役並み3の世帯の方は、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証を窓口に提示することにより、自己負担額が表の自己負担限度額までとなります。
　区分が低所得者1、2（住民税非課税）の方と現役並み1、2の方は、保険医療機関等に受診の際には国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証のほかに、「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」が必要になりますので、事前に保険年金課窓口に申請してください。
　

【平成３０年８月～】

区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役並所得者（※１）	・現役並み3　２５２，６００円＋総医療費８４２，０００円を超えた場合には超えたの　　　　　　　　　　１％を加算（４回目以降は１４０，１００円） ・現役並み2　１６７，４００円＋総医療費５５８，０００円を超えた場合には超えた分の　　　　　　　　　１％を加算（４回目以降は９３，０００円） ・現役並み3　８０，１００円＋総医療費２６７，０００円を超えた場合には超えた分の　　　　　　　　　　１％を加算（４回目以降は４４，４００円）
一般	１８，０００円 （年間限度額　１４４，０００円） 　　　　　　　　　　　　　　（※４）	５７，６００円 （過去１２ヶ月以内にの限度額を超えた支給が４回以上あった場合、４回目以降は４４，４００円）
低所得者II（※２）	８，０００円	２４，６００円
低所得者I（※３）	８，０００円	１５，０００円

※１ 現役並み所得者
　住民税の課税所得が同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳～７５歳未満の国保被保険者がいる方。
　なお、その世帯の収入が２人以上の場合は５２０万円未満、1人の場合は３８３万円未満である場合には申請により区分　一般と同様になります。区分判定については次のとおりです。
　現役並み3　課税所得６９０万円以上
　現役並み2　課税所得３８０万円以上６９０万円未満
　現役並み3　課税所得１４５万円以上３８０万円未満
※２　低所得者2
　同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方（区分1（低所得者I）以外の方）。
※３　低所得者1
　同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円になる方。

※４　年間上限額は、８月から翌年７月までの累計した額に対して適用されます。

◆ご家族で合算できる場合
　７０歳以上の世帯のご家族で、入院と外来を受診している方がいる場合に、それらの自己負担額を合算して、表の「外来＋入院（世帯単位）B」の自己負担限度額を適用することができます。
　ただし、７０歳以上の世帯の合算方法は、同居するご家族の年齢（７０歳未満の方）や負担額などによって取扱いが異なる場合がありますので、保険年金課にお問い合わせください。

 高額介護合算療養費

医療保険と介護保険において、個々の自己負担の合計が著しく高額になる場合に、負担を軽減するサービスです。

 自己負担限度額

自己負担限度額は、８月１日～翌年７月３１日までの１年間で計算します。
ただし、高額療養費、差額ベッド代、入院時の食事、入所時の食事・居住費は自己負担額から除きます。

平成２７年８月より、下記の限度額が適用となります。

（1）【７０歳未満の方の場合】

（2）【７０歳以上の方の場合】

 ※所得要件に関する注意事項は、高額療養費の給付についてをご覧ください。

人工透析などを始められたとき（特定疾病療養受給証）

厚生労働省が指定する疾病（血友病、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症）の療養を受けているいる方で高額な治療を継続して行う方は、保険年金課窓口に、医師の診断書を持参し、申請していただくことで、「特定疾病療養受療証」が交付され、受診時に被保険者証といっしょに医療機関に提示すれば、自己負担金が１ヶ月に１０，０００円(年間所得６００万円超の世帯の自己負担は２０，０００円）までとなります。

申請時における注意事項

〇世帯主がお亡くなりになっている(単身世帯のみ)場合

　医療給付を受けるべき(該当している)世帯主が既に亡くなっていて，単身世帯の為新しい世帯主(住民記録上において)がいない場合は，請求時に相続人に関する届出書(※)の提出が必要となります。お受け取りになる相続人代表者の方が記入の上申請してください。

　なお，高額療養費に該当されている場合は，該当者通知の"国民健康保険高額療養費の支給申請について(お知らせ)，もしくは高額療養費の支給申請について(再通知)"に同封いたしますのでご確認のうえ記入いただき，申請をする際に合わせてお持ちください。

※　"国民健康保険医療給付費等に係る申請及び受領に関する届出書"(クリックするとダウンロードできます)