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新型コロナウイルス感染症関連情報

【中小企業・小規模事業者の方へ】新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者に対し、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ減免します。

減免対象者と減免基準

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業・小規模事業者の方(※)

対象となる資産

事業用家屋及び設備等の償却資産

減免対象年度

令和3年度

減免基準

令和2年2月~10月までで任意の連続する3か月間の事業収入が前年の同期間と比較したときに、次の減少比率に応じ減免率を適用します。

 事業収入の対前年同期比率減少率  減免率 
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

減免申請と時期

申請時期及び申請書類(様式等)の詳細が決まり次第、追ってお知らせいたします。

 

※中小企業・小規模業者とは

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない法人で、従業員数1,000人以下の法人

・従業員数1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社(次のいずれかに該当する企業)は対象外となります。

1.同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く)から2分の1以上の出資を受ける法人

2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。

 

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

役場 行政棟2F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 ファックス番号:0297(68)8300

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