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お知らせ -くらし・環境-

固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

町民の皆様,納税者の皆様には,平素より税務行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

この度,固定資産税・都市計画税の課税誤りが判明いたしました。皆様には多大なご迷惑をお掛けするとともに,公正で適正な課税をしなければならない税務行政にあって,その信頼を著しく損なうことになりましたことに対し,深くお詫び申し上げます。

課税誤りの概要につきましては,次のとおりです。

 

1.概要

 ・件数          8件(9事業所)

・対象家屋        平成12年から平成24年築の床面積300m2以上の非木造家屋

・課税誤りの期間     平成13年度から平成31年度(令和元年度)

・誤りの固定資産税額   5,932,900円

・誤りの都市計画税額     66,600円

・還付加算金       1,333,600円 

 

2.原因

床面積300m2以上の非木造家屋については,新築時に茨城県が評価した評価額を用いて,町が固定資産評価額等を算出していますが,算出の過程で次の2種類の計算誤りがありました。

当初,固定資産評価額を算出する過程で,本来は1年分の経年減点補正率(※1)を適用しなければならないところ,適用せずに計算を行っていました。これにより,新築後最初の評価替え(※2)までの課税額について,適正な固定資産税・都市計画税よりも過大に課税を行っていました。(対象:8件)

なお,評価替えの際には,当町の固定資産税システムにより築年数に応じた経年減点補正率が適用となることから評価替え以降の課税誤りはなくなります。

上記(1)の誤りに加え,本来,再建築費評点数(※3)を床面積で割り1m2あたりの再建築費評点数(以下,評点数という。)を算出すべきところ,誤って固定資産評価額を床面積で割ったものを評点数としていました。この評点数は,その後の評価替えの際にも税額算出に使用していくため課税誤りが続くこととなり,当初から現在に至るまで適正な固定資産税・都市計画税よりも過大に課税を行っていました。(対象:4件)

 

 ※1 家屋の経過年数に応じて定められた減価率                      

 ※2 資産価格の変動に対応し,評価額を適正で均衡のとれた価格に見直す作業のことで,3年に1度行う。

 ※3 評価の対象となった家屋と同一のものを,評価時点において新築するとした場合に必要となる建築費                    

 

3.関係者への対応

課税誤りがありました関係事業所の皆様には,既に課税誤りの内容を説明しお詫びするとともに,還付の手続きについて説明させていただきました。今後は,準備が整い次第還付の手続きを進めさせていただきます。

 

4.再発防止策

今回の課税誤りを厳粛に受け止め,今後,このような課税誤りが起きないよう床面積300m2以上の非木造家屋についても一般の家屋と同様に,平成27年度より導入した家屋評価システムへデータ入力することで計算誤りがないか確認機会を設けるとともに,複数の職員によるチェック体制を徹底し,再発防止に取組んでまいります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

役場 行政棟2F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 ファックス番号:0297(68)8300

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