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お知らせ -町政-

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始します。

制度の概要

国では「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、今後3年間を中小企業の集中投資

期間と位置づけ、市町村の認定を受けた中小企業等の設備投資を支援することとしています。

 

利根町導入促進基本計画(町計画)

利根町では、中小企業等の労働生産性向上を図るため、「生産性向上特別措置法」に基づく「利根町導入

促進基本計画」を策定し、平成30年9月7日付けで国の同意を得ましたので公表いたします。

 利根町導入促進基本計画

先端設備等導入計画(事業者計画)

「先端設備等導入計画」は生産性向上特別措置法において、措置された中小企業等が設備投資を通じて、

労働生産性の向上を図るための計画です。認定を受けた場合は、固定資産税の課税標準の特例措置や、金

融支援などの支援措置を活用することができます。利根町の先端設備等導入計画の認定を受けられる事業

者、計画の策定方法手続き関連は、中小企業庁ホームページ記載の「先端設備等導入計画策定の手引き」

のとおりになります。

中小企業庁ホームページURL

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

認定に必要な書類

「利根町導入促進基本計画」と「先端設備等導入促進の手引き」をお読みいただき、下記の書類を提出して

ください。なお、固定資産税の課税標準の特例措置をご利用の方は、工業会等による証明書が必要となります。

申請時に提出できない場合は、工業会等による証明書提出時に先端設備等に係る誓約書も合わせて提出していた

だくことになります。変更の申請も同様となります。また、導入計画設備がリース契約の場合には、リース契約

見積書、リース事業協会が確認した軽減額計算書が、申請時に別途必要となります。 

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)

(2)先端設備等導入計画に関する確認書

(3)先端設備導入計画に関する誓約書(認定後に工業会等による証明書を提出する場合に必要となります。)

(4)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(当初の計画が変更となる場合提出となります。)

(5)変更後の先端設備等に係る誓約書(変更認定後に工業会等による証明書を提出する場合は必要となります。)

経営革新等支援機関等の認定機関と、工業会等による証明書の詳細については、以下のリンク先にてご確認ください。

認定経営革新等支援機関について

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

工業会等による証明書について

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

その他

生産性向上特別措置法による支援の詳細及び関連資料等については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは経済課です。

役場 行政棟4F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 ファックス番号:0297(68)7990

メールでのお問い合わせはこちら

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