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施政方針

平成29年度施政方針

 施政方針(平成29年第1回利根町議会定例会)

 

はじめに

  本日ここに,平成29年第1回利根町議会定例会が開催され,平成29年度予算を始めとする重要案件のご審議をお願いするにあたり,町政に対する私の基本方針と施策の概要を申し上げ,議員各位と町民の皆様方のご理解とご協力をお願いするものであります。

【社会経済・雇用情勢等】

  昨今の景気や雇用情勢に触れますと,内閣府が発表した2月の景気判断でございますが,「景気は,一部に改善の遅れもあるが,緩やかな回復基調が続いている,また,先行きについては,雇用や所得環境の改善が続くなかで,各種政策の効果もあって,緩やかに回復していくことが期待される」としており,昨年12月以降,同様の基調判断をしているところであります。

  また,雇用面をみますと,本年1月31日ではありますが,総務省が発表した昨年12月の全国の完全失業率は,3.1%と前月と同水準でございましたが,厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は1.43倍と0.02ポイント上昇し,4か月連続の改善,また,これは25年5カ月ぶりの高水準ということで,「雇用情勢は,引き続き改善傾向にある」との見方がされているところでもございます。       

                                                                                                                                                   

  こうした情勢の中,政府は,平成28年度第2次補正予算の円滑かつ着実なる実施に努めるとともに,1月31日には,国会において,平成28年度第3次補正予算が可決成立し,現在,年度内成立に向け,平成29年度当初予算が審議されているところでありますが,今後の政策実行による更なる景気向上が,現在期待されているところであります。

  それでは,最初に,平成29年度当初予算の概要を,その後,予算に組み入れた主要事業について新規事業を中心に申し上げます。

平成29年度予算概要

  始めに,平成29年度の当初予算編成にあたっての取り組み状況について申し上げますと,当町の財政状況は,依然として,厳しい状況下にあることを十分認識させた上で,総合振興計画第4期基本計画や利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた目標を着実に達成できるよう,また,行政改革行動計画に掲げた「資金・予算」と「創意・工夫」の2つの視点からみた具体的な施策に取り組むよう,職員に対し方針を示し,予算編成作業にあたったところでございます。

  先ず,一般会計の予算規模でございますが,53億7,218万1,000円で,前年度と比較しますと,小中学校大規模改造に伴う給食管理備品の購入完了や,利根北部地区基盤整備事業の面整備に係る負担金の減,また押付地区水防センターや文間小児童クラブの工事が完了したことで,1億8,330万4,000円の減,率にして3.3%の減となります。

  歳入について,対前年に比べ,主に増減額が大きいものを申し上げますと,先ず,増額となるものですが,地方譲与税が800万円の増で8,700万円,次に県支出金が1,133万4,000円の増で3億5,767万5,000円になります。続いて,対前年比減額となるものでございますが,地方消費税交付金が2,514万2,000円の減で2億1,185万8,000円に,地方交付税が3,600万円の減で16億2,400万円に,次いで,国庫支出金が3,184万9,000円の減で5億3,007万1,000円となります。また,繰入金ですが4,564万4,000円の減で,5億6,570万6,000円に,また諸収入ですが,3,480万6,000円の減で4,380万3,000円となります。

  次に,歳出でございますが,主なものを目的別に,また構成割合が高い順に申し上げますと,先ず,民生費ですが,予算額が19億3,993万1,000円で,全体の36.1%を占めております。次に,総務費が8億5,591万円で全体の15.9%を占め,次いで,教育費が6億1,490万6,000円で11.4%,以下,衛生費,土木費,消防費,公債費などの順に構成されております。また,性質別で申し上げますと,人件費,扶助費,公債費といった義務的経費は26億2,052万円で,全体の48.8%を占め,次いで,物件費が8億1,310万7,000円で全体の15.2%,続いて,補助費等が7億4,400万2,000円で13.9%を占め,以下,繰出金,普通建設事業費,維持補修費などの順と続いております。

  続きまして,平成29年度の特別会計予算の概要について申し上げます。国民健康保険特別会計をはじめとする6つの特別会計の総予算額でございますが,国民健康保険特別会計の事業勘定や,公共下水道事業特別会計,後期高齢者医療特別会計が増額となり,特別会計の全体総額は49億9,144万4,000円となります。前年度と比較しますと,1億3,997万7,000円の増となりまして,率にしますと2.9%の伸びとなります。

平成29年度主要事業(新規事業中心)

  続いて,来年度の主要事業につきまして,住民の皆様の生活に関連したものについて,新規事業を中心に申し上げたいと思います。

【社会福祉・障害者福祉・児童福祉・医療福祉・高齢者福祉関係】

  始めに,福祉関連ですが,新規事業としまして,先ず,社会福祉関係では,大規模災害時における要支援者に対する見守りや支援のため,関係機関などに避難行動要支援者の情報を早急かつ正確に提供できるシステムの構築を図ります。

  次に,障害者福祉関係でございますが,利根町障害者プラン及び第5期障害福祉計画を,また高齢介護関係では,「利根町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」の策定を行います。

  続きまして,児童福祉関係で,先ず,病児保育事業ですが,先月2月2日から事業を開始したところでございます。引き続き,保護者の保育と就労等との両立を支援することで,子育て世帯の不安解消に努めて参ります。また,保育所等を利用する多子世帯の保育料を軽減する事業を実施し,保護者の経済的負担を軽減することで,子どもを生み育てやすい環境づくりに努めます。次に,保育所等の整備事業費関係では,施設の防犯対策強化のために,防犯カメラ設置や外構等の設置,修繕など,必要な安全対策に要する費用の補助を行います。続きまして,文小児童クラブ関係ですが,児童クラブが使用している文小学校の教室の一部改修を行い,教室の環境整備を図ることで,子育て支援の更なる推進を図ります。

  次に,医療福祉関係でございますが,現在,町では,出生の日から15歳,中学3年生まで,茨城県の医療福祉費支給制度,通称,県マル福ともいわれている制度と,利根町独自の子育て支援策である医療福祉費支給制度により,保護者の所得制限を設けずに医療費の無料化を実施しております。本年4月1日からは,更なる子育てしやすい環境づくりの推進と保護者の医療費に係る経済的な負担の軽減を図るため,外来・入院ともに,医療費無料の対象者を進学や就労に関係なく,高校3年生相当の年齢まで引き上げます。

【母子保健関係等】

  続いて,保健福祉センター関係でございますが,ハード面では,来年度,施設の経年劣化等に伴う屋根と外壁の改修工事を行います。また,昨年5月に児童福祉法および母子保健法が改正され,市町村の責務として,「妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うために「母子健康包括支援センター」を設置するよう子育て支援に努めなければならない。」とされたところでございます。こうしたことで,母子保健の体制整備と事業の充実強化を図る必要があることから,組織の一部見直しを行い,本年4月1日より保健福祉センターにある「健康増進係」の業務を分離し,新たな「係」として「母子保健係」を設置いたします。また,来年度は,新規事業として,特定妊婦へのサポートや新生児聴覚検査なども予定しており,母子保健の更なる充実を図りたいと思っております。

【農業振興、農地基盤整備、商工観光関係、消費者行政関係】

  続きまして,農業振興関係でございます。農家の所得維持・向上に向け,引き続き国の助成制度に加え,町単独事業による生産調整達成者に対する補助事業を活用し,飼料用米・加工用米導入や農地集約の推進を図ります。また,利根町がんばる農業者等支援事業により,生産性の向上など,意欲のある農業経営者を支援するとともに,利根町の基幹作物である米のブランド作りを進めるため,うめえもんどころ認定事業を実施し,3年計画で,利根町ブランド米の確立をめざす水稲生産者を支援して参ります。

  次に,基盤整備関係でありますが,利根北部地区基盤整備事業につきましては,4期地区の仕上げ整地や排水路,道路の整形もほぼ完了し,4月からの作付けに向け事業が進んでおります。これによりまして,利根北部地区全体での稲作の作付けが出来るようになります。また,付帯工事も順調に進んでおり,本年度までの暗渠排水工事の施工済面積でございますが71ヘクタールと,約半分の整備が完了する予定となっております。また,利根西部地区ですが,仮同意取得が順調に進んでおり,本年1月末で96.9%の仮同意を得ております。現在,国への事業採択申請に向け準備を進めておりますが,今後も,各関係機関と連携をとりながら,事業を進めていきたいと考えております。

  次に,商工観光関係でございますが,来年度の利根町観光協会主催の町民納涼花火大会ですが,第40回の記念大会となります。大会当日は,町内外の来場者に対し,町の魅力を発信できるよう準備を進めて参ります。

  続いて,消費者行政関係でございますが,国・県・関係機関等と協力し,相談体制の一層の充実を図りながら,町民の皆様の安心・安全な消費生活の実現のために,今後も引き続き,消費者行政の推進に取り組みます。

 

【道路等の整備,都市計画マスタープラン関係】

  次に,道路等の整備関係について申し上げます。先ず,道路関係ですが,都市再生整備事業で実施してきました町道112号線につきましては,国の制度変更により,平成29年度から防災・安全交付金事業の新たな5カ年計画により引き続き実施いたします。なお,平成29年度においては,立木地区の道路用地を取得して参りたいと考えております。また,最終年にあたりますが,都市再生整備事業として,羽根野台地区の町道1424号線,1426号線の整備を行います。

  続いて,都市計画マスタープラン関係です。このマスタープランでございますが,都市計画に関する基本的な方針策定を目的とする計画でありまして,このあと触れますが,第5次利根町総合振興計画の策定に合わせ,2年前倒しで策定いたします。

【防犯・消防・防災関係】

  続きまして,防犯,消防,防災関係でございます。まず,防犯対策関係で,防犯カメラについてでございますが,犯罪や事故のない明るい地域社会を構築するために,街頭防犯カメラ2台を千葉竜ケ崎線に設置するとともに,公共施設では,町内小中学校の敷地内への設置を予定しております。

  次に,消防関係でございますが,引き続き,稲敷地方広域市町村圏事務組合との連携を維持するとともに,消防施設・設備の適切な維持管理に努めます。また,利根消防署の老朽化に伴う建物の建替えにあたり,敷地の拡張を行う必要があることから,施設周辺の用地を拡張用地として購入予定でございます。

  続いて,防災対策関係で,同報系防災行政無線のデジタル化についてですが,現在使用している防災行政無線は,設置から22年が経過し老朽化が進んでいることから,親局と屋外子局54基を含む防災行政無線のデジタル化に向け,更新工事を実施します。また,避難所のトイレ改修関係でございますが,現在,東部地区農村集落センターと文間地区農村集落センターも,町の避難所として指定されております。避難者や施設利用者が使用しやすいように,トイレの改修工事を行うことで,更なる防災対策の充実を図ります。

 【学校教育・生涯学習関係】

  続きまして,教育関係でございます。先ず,学校施設関係でございますが,小学校施設では,大規模改造事業として,文間小学校の屋内運動場全体の改修工事を実施するとともに,文小学校特別教室棟のトイレ改修工事の設計を実施いたします。また,文小学校と文間小学校におきましては,屋上の防水やモルタル笠木が劣化していることから,その改修工事を実施いたします。次に,中学校施設でございますが,通常の維持補修対応工事のほか,テニスコートのフェンス改修工事を実施いたします。

  また,小中学校の教職員が使用しているパソコンですが,導入後7年を経過しているため,平成29年度から平成31年度まで3年をかけて入れ替えを進めます。

  次に,語学指導事業,ALT関係ですが,2011年度より小学校5・6年生を対象に外国語活動として英語教育が導入され,今後,2020年度からは,学習指導要領において,小学校3年生から6年生までが必修教科になります。そこで,興味や関心を引き出し,また,学習意欲をより一層高めることにより英語で表現できる児童生徒を育成するため,よりきめ細かな英語学習ができる外国語指導講師を,各学校へ,引き続き1名配置します。

  続いて,生涯学習関係でございますが,利根町公民館の南側,玄関から見ますと裏側になりますが,約1ヘクタールの用地ですが,地権者の皆様のご協力をいただき,駐車場の拡張用地として購入予定でおります。この用地購入により,公民館の多目的ホール利用時や文化祭等での駐車場不足を解消し,利用者の利便性を向上させたいと考えております。また,この駐車場ですが,平成31年度に当町で開催される,「茨城県消防ポンプ操法競技大会県南南部地区大会」のメイン会場としても,使用する予定でございます。

【総務行政一般】 

  続きまして,総務行政一般について申し上げます。最初に,役場本庁舎関係で,庁舎のLED照明化についてでございますが,今後,役場庁舎の照明を段階的にLED化いたします。今までも,節電対策に取り組んできたところでございますが,照明をLED化にすることにより,さらなる環境負荷の低減と節電効果が得られることになると,そのように考えております。

  次に,戸籍の窓口関係ですが,利根町に婚姻の届け出をされた方を祝福するとともに,この町に親しみや愛着を持っていただけるよう,町オリジナル結婚記念証の交付を予定しております。希望者に対して,本年6月からの実施を予定しており,またそれに合わせ,記念撮影を行える場所の設置も予定しているところでございます。

  続いて,非核平和事業関係でございますが,今後も引き続き,核兵器廃絶と恒久平和の重要性に対する理解を深めることが,とても重要であると考えます。戦後70年以上が経過し,戦争体験の風化が進んでいることから,次世代への継承を目的に,来年度は,中学生の被爆地広島への派遣事業を実施します。

  次に,総合振興計画についてでございます。土地利用構想の見直しが必要であること,また,平成27年度に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を図ることが必要であることから,次期第5次の総合振興計画の策定につきましては,策定作業の時期を2年前倒しし,平成29年度・30年度の2年間で,新しい計画を策定いたします。新しい計画の策定につきましては,幅広い世代の町民の皆さまから,ご意見をいただくことはもとより,特に,町の未来を担う子どもたちが,将来,町に住み続けたいと思えるような施策を盛り込むために,小中学生にも計画策定に携わっていただくことで,今後の新たな町の「道しるべ」となる魅力ある振興計画を策定していきたいと考えております。

  最後になりますが,利根町元気プロジェクトについて申し上げます。今般,町では,町の未来を担う子供や若者たちの「元気」を積極的にまちづくりへ取り入れることで,町全体の活性化や魅力度,認知度の向上,そして全ての町民が町への愛着心を深めることを目的に,「利根町元気プロジェクト」を始動することにいたしました。日々変化する若者ニーズを的確に捉え,時代の背景に沿った事業を推進することで,様々なコミュニティの形成と出会いの場の創出を図りながら,魅力ある町づくりに努めて参ります。

むすび

  以上,平成29年度の主な事業概要等について申し上げましたが,利根町総合振興計画の推進に合わせ,利根町総合戦略の着実なる実行が,町の更なる発展はもとより,地域経済発展の一翼を担うものと確信しております。今後も,引き続き,行財政改革に取り組むなど,簡素化や効率化を図りながら,最小の経費で最大の効果を上げられるよう,全力を傾注していく所存でありますので,議員各位,並びに町民の皆様方には,より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ,来年度に向けての施政方針といたします。

平成29年3月1日

                                                       利根町長 遠 山  務

  ※以上は,平成29年3月定例議会の初日に述べた遠山町長の施政方針です。本文は,口述筆記ではありませんので,実際の表現等に若干の違いがある場合がありますので,ご了承願います。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 秘書広聴係です。

役場 行政棟3F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 内線505・507 ファックス番号:0297(68)7990

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