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施政方針

平成27年度施政方針

施政方針(平成27年第1回利根町議会定例会)

 

はじめに

 

 本日ここに、平成27年第1回利根町議会定例会が開催され、平成27年度予算を始めとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、町政に対する私の基本方針と施策の概要を申し上げ、議員各位と町民の皆様方のご理解とご協力をお願いするものであります。

 

 さて、昨今の国内の社会経済や雇用情勢に触れますと、内閣府は、消費者マインドなど、景気下振れのリスク要因の存在を懸念しつつも、景気の先行きについては、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果により、緩やかな回復が期待されるとし、1月に続き、2月の景気判断を「緩やかな回復基調が続いている。」としております。雇用面をみますと、1月30日に総務省が発表した昨年12月の全国の完全失業率は3.4%と、前月と比べ0.1ポイント低下し、17年4カ月ぶりの低水準となり、また、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は1.15倍と0.03ポイント上昇、これは22年9カ月ぶりに高水準となっております。また、輸出といった経済指標をみましても、景気は緩やかに回復、改善している状況を感じ取ることができますが、海外景気などの下振れ要因もあり、予断を許さない情勢は、今後も続くであろうとみているところでもございます。

 こうした状況の中、去る2月3日ですが、国会において地方への好循環拡大に向け緊急経済対策が盛り込こまれた平成26年度補正予算が成立し、現在、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立を実現しようとする内容の平成27年度の予算審議が行われているところでもございます。

 また、県におきましては、本年1月、こうした国の緊急経済対策と一体的な取り組みを推進しようと、「県まち・ひと・しごと創生本部」事務局が設置され、この4月には、人口減少対策などの総合戦略の策定、調整にあたる「地方創生室」設置が予定されているところでもございます。

 本町におきましても、来年度は、産業界や大学、金融機関、労働団体、議会議員、行政、住民の代表の方などを構成員とする「総合戦略推進組織」の設置を予定しておりますが、こうした国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案しながら、中長期を見通した「地方人口ビジョン」と5ケ年の「地方版総合戦略」を策定し、その計画を推進することで、少しでも人口減少の解消につながればと考えているところでございます。

 本町を取り巻く状況は、依然として厳しいものがありますが、引き続き、山積した様々な課題に取り組むとともに、国や県の動向を注視しながら、積極的な情報収集とその執行に努めていきたいと考えております。

 

平成27年度予算概要

 

 それでは、最初に、平成27年度当初予算の概要について、その後、予算に組み入れた主要事業について、新規事業を中心に申し上げていきたいと思います。

 始めに、平成27年度当初予算の概要について申し上げます。

 先ず、一般会計の予算規模でございますが、64億4,080万9,000円で、前年度と比較しますと、9億6,877万7,000円の増、率にしまして17.7%の増となります。

 歳入について、特に増減額が大きいものについて申し上げますと、先ず、町税ですが、前年度と比較しますと2,648万5,000円の減となり、12億8,240万4,000円を見込んでおります。次に、地方消費税交付金ですが、対前年比6,800万円の増で、2億2,000万円を見込んでおります。続いて、国庫支出金ですが、2億2,547万6,000円増の7億4,242万7,000円を、県支出金については5,448万6,000円増の3億5,368万4,000円を見込んでおります。また、町債につきましては、対前年比6億8,370万円増の11億4,540万円を予定しております。

 続きまして、歳出について主なものを、目的別に構成割合が高い順に申し上げますと、先ず、教育費ですが、予算額は18億7,739万円となり、全体の29.1%を占めます。次に、民生費ですが、17億7,272万1,000円となり、全体の27.5%、次いで、総務費が8億3,501万2,000円で13.0%、以下、衛生費、土木費、公債費などの順となっております。

 また、性質別では、人件費・扶助費・公債費といった義務的経費が、26億1,086万4,000円となり、予算全体の40.5%を占め、次に、普通建設事業費が15億8,668万6,000円で、全体の24.6%、続いて補助費等が8億497万8,000円で12.5%、以下、物件費、繰出金、維持補修費などの順となっております。

 続きまして、特別会計予算関係ですが、国民健康保険特別会計をはじめとする6つの特別会計の平成27年度予算総額は、48億5万3,000円となります。前年度と比較しますと、全体で4億9,713万5,000円の増となり、率にしますと11.6%の伸びとなっております。

 

 

平成27年度主要施策

 

 続きまして、こうした予算をもとに、来年度取り組んでいく事業について、新規事業を中心に申し上げます。

 

【社会福祉・障害者福祉・児童福祉関係・高齢者福祉】

 始めに、福祉関連ですが、先ず、社会福祉関係では、本年度は、新規事業として業務委託を行い地域福祉計画の策定を行います。

 次に、障害者福祉関係では、障害福祉サービスの利用者増加に伴う給付費の増額予算化など、障害者支援の更なる充実を図ります。

 また、子育て支援関係ですが、引き続き、子育て応援手当支給事業を実施するとともに、子ども子育て支援法に基づき,認定子ども園に対して財政支援を行う施設型給付費支給事業や地域型保育事業者に対して財政支援を行う地域型保育給付費支給事業を実施いたします。更に、放課後児童対策事業ですが、布川小学校児童クラブ教室の新築工事を行います。

 続いて、高齢者福祉関係では、これまで保健福祉センターにあった利根町地域包括支援センターを4月から役場庁舎福祉課内に設置し、高齢者福祉のワンフロア化を実現することで、事業の効率化を図るとともに、住民の皆様方の利便性向上に努めます。

 

【農業振興,農地基盤整備,商工観光・消費者行政関係】

 続きまして、農業振興関係ですが、新たに、農業振興地域整備計画の策定事業を委託実施いたします。

 また、農地整備関連では、利根西部地区基盤整備事業として、利根西部地区の調査費負担金を予算計上するとともに、多面的機能支払交付金事業を新たに実施します。

 次に、商工観光関係ですが、今年の夏の花火大会は、例年以上に記憶に残る60周年記念にふさわしい花火大会となるよう観光協会の補助金を増額します。

 続いて、消費者行政ですが、国・県・関係機関等と協力して相談体制の一層の充実を図り、町民の皆様の安心・安全な消費生活を実現するため、今後も継続的に取り組んで参ります。

 

【道路等の整備関係】

 次に、道路等の整備につきまして申し上げます。

 先ず、道路関係では、引き続き、都市再生整備計画事業を実施いたします。平成27年度は、町道112号線押戸・大房地内の整備と町道210号線(大房地区)、1199号線(押戸地区)、1026号線(羽根野台地区)の整備を行います。

 また、利根浄化センター周辺生活環境施設の整備事業として、町道111号線(中谷地区)の測量設計及び整備工事を実施します。

 県道等の整備促進につきましては、河川改修事業で新利根川の改修事業を、また、取手東線の羽中から中田切までのバイパス事業につきましては、工事が1日も早く着工完成するよう県知事及び県議会議長等に対し、強く要望して参りたいと考えております。

 

【消防・防災関係】

 続きまして、消防・防災関係について申し上げます。

 先ず、消防関係では、引き続き稲敷地方広域市町村圏事務組合との連携を維持するとともに、消防施設・設備の適切な維持管理に努めて参ります。

 更に、防災関係では、各地区で組織する自主防災組織の活動支援策として、平成26年度に新設した防災リーダー育成のための防災士資格取得補助金交付事業を継続実施するほか、平成27年度から新たに自主防災組織活性化補助金を新設し、各地区の防災活動を支援して参ります。また、茨城県と県内市町村を結ぶ茨城県防災情報ネットワークシステムの老朽化に伴い、これを新たな設備に更新して、防災情報の取得や県との通信網の充実を図って参ります。

 

【教育・生涯学習関係】

 続きまして、教育関係ですが、先ず小学校施設関係では、校舎の大規模改造事業として、布川小学校におきましては、校舎全体の改修工事を実施するとともに、全ての小学校の普通教室に空調機を設置します。また、屋内運動場の天井等の落下防止対策として、文小学校と布川小学校の天井落下防止工事を実施いたします。その他、小学校施設の維持補修として、通常の維持補修対応工事のほか、文間小学校では、プールろ過装置交換工事を実施します。

 次に、中学校関係ですが、校舎の大規模改造事業として校舎全体の改修工事を行うとともに、普通教室には空調機を設置いたします。また、屋内運動場や武道場ですが、天井落下防止工事を実施します。

 次に、生涯学習関係ですが、利根町公民館のコイルボックスの更新工事を行います。

 

【総務行政一般】

 続きまして、総務行政一般について申し上げます。

 先ず、町制施行60周年記念事業関係でございますが、町主催の記念事業につきましては、既に実施しているものもございますが、平成27年度は、各種団体や事業者の皆様が実施主体となる協賛事業を支援しながら、60周年記念式典の開催や町勢要覧の作成など、本町の更なる飛躍へとつながるよう様々な事業を展開して参ります。また、人口減少防止策として、定住促進事業や出会い創出事業、住民協働事業などといった新規事業を行って参ります。

 

むすび

 

 以上、平成27年度における主な事業施策の概要等について申し上げましたが、この利根町を取りまく情勢は、依然として厳しい状況が続いております。

 行政は、住民にとって最大のサービス組織であり、最大のサービス機関であるということを念頭におき、今後も、行財政改革に取組むなど、効率化に努めながら、最小の経費で最大の効果を上げられるよう全力を傾注して参ります。

 引き続き、議員各位並びに町民の皆様方には、一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、来年度に向けての私の施政方針といたします。

 

平成27年3月3日

                                                       利根町長 遠 山  務

 

※上記は、平成27年3月の定例議会の初日に述べた施政方針です。本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 秘書広聴係です。

役場 行政棟3F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 内線505・507 ファックス番号:0297(68)7990

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