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施政方針

平成26年度施政方針

 

施政方針(平成26年第1回利根町議会定例会)

 

 

はじめに                                                                         


 

   本日ここに、平成26年第1回利根町議会定例会が開催され、平成26年度予算を始めとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、町政に対する私の基本方針と施策の概要を申し上げ、議員各位と町民の皆様方のご理解とご協力をお願いするものであります。

 

   さて、昨今の国内の社会経済や雇用情勢に触れますと、内閣府は、景気の先行きについては、景気を下押しするリスクに海外景気の下振れがあるとしつつも、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要や輸出の持ち直し、家計所得や投資の増加などを要因に景気回復基調の持続が期待されるとして、2月の景気判断を1月に続き「緩やかに回復している。」としております。

内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数をみましても、景気の現状を示す一致指数や数か月先の景気を示す先行指数は、ともに4か月連続で上昇しております。また、雇用面では、2月28日に厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.04倍と0.01ポイント上昇、14カ月連続で改善、また総務省が発表した全国の完全失業率は3.7%と、昨年12月と変わりはありませんが、6年ぶりに低い水準となっております。

   こうした指標をみる限りでは、改善傾向が続いておりますが、1月の内閣府の消費動向調査結果をみますと、今後半年間の暮らしの明るさを示す消費者態度指数は2か月連続で悪化するなど、4月からの消費税率の引上げに伴い、その反動による影響も懸念されているところでございます。現在、一部の分野で消費税率引上げに伴う駆け込み需要が伸びておりますが、今後も引き続き、予断を許さない情勢が続くとみているところでございます。

   こうした状況の中、去る2月6日、国会においては、平成25年度補正予算が成立し、26年度当初予算も現在審議が進んでいるところでございます。平成26年度の国の一般会計総額は、前年度と比べ3.5%の増で958,823億円と過去最大規模となり、平成25年度経済対策関連の補正予算55兆円を合わせますと、100兆円を超える大型予算となります。政府与党は、消費増税に伴う景気の底割れを防ごうとしており、現在、年度内の成立を目指しているところであります。

   この利根町を取り巻く情勢も、こうした社会経済の変化の中にありますが、引き続き、国の動向を注視しながら、また今後の社会経済情勢の好循環に期待を寄せながら、当町においても、限られた予算ではありますが、更なる行財政改革に努め、きめ細やかな住民サービスが展開できるよう誠意努力して参りたいと考えております。

 

 

平成26年度予算概要                                                                   

 

   それでは、最初に、平成26年度当初予算の概要について、次に、この予算に基づく主な施策等について申し上げます。

 

   始めに、平成26年度当初予算の概要について申し上げます。

   先ず、一般会計の予算規模でございますが、54億7,203万2,000円で、前年度と比較しますと、3億4,442万1,000円の増、率にしまして6.7%の増となります。平成26年度につきましては、土地開発基金の繰り入れを予定しており、これを目的基金に積み立てしますので、実質的には1億5,076万6,000円増となり、率にしますと2.9%の伸びとなります。

歳入について、主に増減額が大きいものについて申し上げますと、先ず、町税ですが、前年度と比較しますと3,476万5,000円の減となり、13億888万9,000円を見込んでおります。次に、地方消費税交付金が、対前年比4,000万円増となり1億5,200万円を見込んでおります。次に、国庫支出金ですが、1億5,058万5,000円増の5億1,695万1,000円を、続いて繰入金が1億3,586万4,000円増の6億4,866万4,000円を予定しております。また、町債につきましては、対前年比2,510万円の増となりますが、4億6,170万円を予定しております。

   続きまして、歳出について主なものを、目的別に構成割合が高い順に申し上げますと、先ず、民生費ですが、全体の30.2%を占め、予算額は16億5,461万円となります。次に、総務費ですが、全体の15%を占め、額は8億1,911万8,000円となります。次が教育費で10.8%、額が5億9,347万5,000円、次いで衛生費が9.2%で、5億478万1,000円となり、以下順に土木費、公債費、消防費などと続いております。

   また、性質別では、人件費・扶助費・公債費といった義務的経費が、25億4,499万2,000円で全体の割合が46.5%となり、次に、補助費等が8億7,862万2,000円で全体の16.1%、続いて物件費が6億8,986万8,000円で12.6%と、以下順に繰出金、普通建設事業費、積立金などが続いております。

   続きまして、平成26年度の特別会計予算でございますが、国民健康保険特別会計をはじめとする6つの特別会計の予算総額は、43億291万8,000円となります。前年と比較しますと3,819万4,000円の減となり、率にしますと0.9%の減となります。

 

 

平成26年度の主な施策                                                                  

 

  続きまして、こうした予算に基づき、来年度取り組んでいく事業について、新規事業を中心に申し上げたいと思います。

 

【社会福祉・障害者福祉・児童福祉関係】

 

   始めに、福祉関連について申し上げます。

   まず、社会福祉関係では、本年度の国の補正予算、経済対策に関連するものとしまして、消費税率引き上げに伴う低所得者等への影響緩和を目的とした「臨時福祉給付金」の予算措置をしております。

   次に、障害者福祉関係では、自立支援医療事業の対象者や障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用者の増加に伴い、給付費の増額予算化を図ることで、障害者支援事業の更なる充実を図ります。

   次に、子育て支援関係ですが、引き続き、子育て応援手当支給事業を実施いたします。また、国の補正予算関連では、消費税率引き上げに伴う低所得者や子育て世代への影響緩和を目的とした「子育て世帯臨時特例給付金」の予算化を図るとともに、来年度は、新たに「こども子育て支援計画」を策定するなど、児童福祉の更なる充実を図りたいと考えております。

 

[生活環境関係] 

 

   続いて、生活環境関係では、念願の太陽光発電所が1月27日予定どおり完成し、竣工式が行われたところでございます。来年度からこの土地使用料を財源としまして、太陽光パネル設置助成事業を開始するため、新たに300万円を予算化しております。将来の子どもたちにより良い環境を残すための一つの施策として、これからも事業継続を図っていきたいと考えております。

 

[農地整備,商工・消費者行政関係]

 

    続きまして、農地整備関連では、約157haの事業地面積を持つ経営体育成基盤整備事業 「利根北部地区」ですが、平成32年度完了に向け継続的に事業を推進しております。平成26年度も引き続き、利根北部地区基盤整備事業を進めてまいります。

    次に、商工関係ですが、町内共通商品券販路拡大事業の更なる充実を図ってまいります。地域消費者の消費意欲の向上と購買力の地域外流出の防止を図ることで、更なる地域商業の活性化に繋げていきたいと考えております。

続いて、消費者行政でございますが、国・県・関係機関等と協力して相談体制の一層の充実を図り、町民の皆様の安心・安全な消費生活を実現するため、今後も継続的に取り組んで参ります。

 

【道路等の生活基盤づくり関係】

 

   次に、道路等の生活基盤づくりにつきまして申し上げます。

先ず、来年度から町が管理している街路灯のLED化を計画的に図ります。

続きまして、道路整備では、本年度から実施している都市再生整備計画事業を5カ年の年次計画で実施していきます。平成26年度におきましては、町道112号線(文間保育園附近)と羽根野台地内、押戸地内、それと大房地内の町道の整備を実施します。また、先の3.11の東日本大震災の災害復旧事業として、利根中の北側、新立木橋の段差の解消、利根ニュータウン西側道路などの工事を実施します。

次に、県道等の整備促進関連では、美浦栄線バイパスの早期開通を、河川改修事業関連では、新利根川の改修事業を、また取手東線の羽中から中田切までのバイパス事業については、工事が1日も早く着工完成するよう、県町村会等、関係機関に対し、引き続き強く要望して参りたいと考えております。

 

【消防・防災関係】

 

    続きまして、消防・防災関係について申し上げます。

    先ず、消防関係では、引き続き、稲敷地方広域市町村圏事務組合との連携を維持するとともに、消防施設費においては、消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、消防ポンプ自動車2台、第1分団・第4分団に配備する予定で購入します。また、役場に配備している消防指令車も、老朽化に伴い、新規に購入いたします、

    更に、防災関係では、平成25年度は、防災計画の見直しにも取り組んで参りました。去る2月21日に、第3回目の防災会議を開催し、新たな防災計画の承認を得たところでございます。防災計画の見直しにあたりましては、災害対策基本法の改正や東日本大震災での教訓を踏まえ、より現実的で実効性のあるものに修正しております。今後、災害が起きた場合には、この計画書に基づき対応していくことになります。また、平成26年度は、避難所運営用品の購入や防災無線自動電話応答装置の設置、防火水槽テレメーターの更新などの経費も予算化しております。引き続き、防災体制の充実を図るとともに、安心安全なまちづくりに努めてまいります。

 

【教育・生涯学習関係】

 

    続きまして、教育関係ですが、先ず、小学校のソフト面では、学習指導要領の平成27年度一部改訂に向け、教師用の指導書を購入します。

    また、小学校施設のハード面では、校舎の大規模改造事業としまして、布川小学校においては、校舎全体やトイレの改修事業を実施します。また、全ての小学校の普通教室に、空調機を設置します。いずれの事業も、平成26年度から平成27年度までの事業として計画実施し、平成26年度は、実施設計の業務を委託します。また、屋内運動場の天井等落下防止対策としまして、文小学校と布川小学校の屋内運動場の天井落下防止工事の実施にあたり、その設計業務を委託します。その他、小学校の施設維持補修事業としましては、通常の維持補修対応工事のほか、文小学校では、プールろ過装置交換工事を実施します。

   次に、利根中学校関係では、校舎の大規模改造事業としまして、校舎全体の改修のほか、トイレの改修、また、普通教室には、空調機を設置いたします。これらの事業も、平成26年度から平成27年度までの事業として計画実施し、平成26年度は、実施設計の業務を委託します。更に、中学校におきましては、屋内運動場や武道場の天井落下防止工事の実施に向け、設計業務を委託実施します。

   続きまして、生涯学習関係では、コミュニティセンター管理事業として、運営委託経費を計上するとともに、コミュニティセンター外壁改修工事を実施いたします。また、利根町公民館においては、玄関ホールの照明の修繕工事を行います。

 

【総務行政】

 

   最後になりますが、総務行政について申し上げますと、庁舎管理におきましては、来年度は、空調中央監視装置の更新工事を実施いたします。

   また、職員の人事管理の面では、平成21年度から研修を重ね準備試行を行ってきた人事評価制度を、平成26年度から本格導入いたします。職員個々の職務に対する意欲や向上心、充実感、達成感などを引き出しながら、適正な評価と人材育成に努めることで、更なる行政サービスの向上に繋げていきたいと考えているところでございます。

 

 

むすび                                                                          

 

以上、平成26年度における主な施策の概要等について申し上げてきましたが、冒頭でもふれましたように、昨今の経済情勢は好循環、デフレから脱却したとも言われておりますが、今後、消費税率の引上げに伴う反動による影響も懸念されており、地方、そして、この利根町を取りまく情勢は、依然厳しいものが続くと予想しております。

行政は、住民にとって最大のサービス組織であり、最大のサービス機関であるということを常に認識しながら、今後も、行財政改革に取組むなど、更なる効率化を図りつつ、最小の経費で最大の効果を上げられるよう全力を注いでいく所存でございますので、引き続き、議員各位並びに町民の皆様方には、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

 

 

 

                                                       平成26年3月4日

                                                      

                                                   利根町長 遠 山   務

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 秘書広聴係です。

役場 行政棟3F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 内線505・507 ファックス番号:0297(68)7990

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