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保険・年金

国民健康保険税

国民健康保険税の計算方法 (平成29年度)

国民健康保険税の税率等は、次のようになります。

 平成26年度より資産割が廃止になりました。

 
医療給付費分
後期高齢者支援金等分
介護納付金分
所得割
6.60%
1.50%
1.30%
均等割
1人あたり
21,000円
5,000円
9,000円
平等割
1世帯あたり
21,500円
5,500円
7,000円
最高限度額
540,000円
190,000円
160,000円

保険税の計算方式は、

医療給付費分

(所得割)
(前年中の所得-基礎控除額33万円)×6.60%
医療給付費分の年間税額
 
(均等割)
21,000円×加入者数
 
最高限度額は、1世帯につき年間540,000円 
(平等割)
21,500円

後期高齢者支援金等分

(所得割)
(前年中の所得-基礎控除額33万円)×1.50%
後期高齢者支援金等分の年間税額
 
(均等割)
5,000円×加入者数
 
最高限度額は、1世帯につき年間190,000円 
(平等割)
5,500円

介護納付金分

(所得割)
(前年中の所得-基礎控除額33万円)×1.30%
介護納付金分の年間税額
 
(均等割)
9,000円×加入者数
 
最高限度額は、1世帯につき年間160,000円
(平等割)
7,000円

なお,介護納付金分については下記のように納付していただきます。 

4月にすでに40歳から64歳の場合

4月分から納付します。

4月以降に40歳になる場合

40歳の誕生日の属する月分(1日が誕生日の方は、その前月分)から納付します。

年度途中で65歳になる場合

65歳になる月の前月分(1日が誕生日の方は、その前々月分)までの分を月割りで計算し、医療給付費分との合算額を納付します。

国民健康保険税の納付方法

7月中旬に町から送付される納税通知書で、下記納付窓口で納付してください。

また、65歳以上の世帯主の方で、次の1~4のすべてに当てはまる場合には、年金から国民健康保険税を徴収させていただくことになります。

  1. 世帯主が国民健康保険加入者となっていること
    世帯主が会社や共済組合の健康保険、後期高齢者医療制度に加入している方の場合は該当しません。
  2. 国民健康保険加入者の方全員が65歳以上であること
    65歳未満の国民健康保険加入者がいる場合は該当しません。
  3. 特別徴収の対象となる年金の金額が18万円以上であること
  4. 国民健康保険税と介護保険料の合計が、特別徴収の対象となる年金額の2分の1を超えないこと

※年金からの徴収に該当になる方は、「口座振替による支払い」を選択することもできます。
 希望する場合には、保険証、印鑑をお持ちになり、保険年金課まで申請してください。
 年金からの徴収を希望する場合には、手続きの必要はありません。

※なお、下記に該当する場合は、年金からの徴収が中止となります。年金徴収が中止となった場合は、納付書または口座振替によるお支払いとなります。
  ◇ 年度途中で75歳に到達する方
  ◇ 年度途中で所得や世帯構成に変更がある方

納期限

7月から翌年2月までの末日が納期限(12月を除く)です。納付回数は、年8回です。

期別 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
納期限 7月31日 8月31日 9月30日 10月31日 11月30日 12月25日 1月31日 2月28日

     各納期の月末が休日(土・日・祝日)の場合、その翌日が納期限となります。

納付窓口

■利根町役場 ■常陽銀行 本支店 ■竜ケ崎農業協同組合 本支店 ■みずほ銀行 本支店 ■三井住友銀行 本支店
■水戸信用金庫 本支店 ■東日本銀行 本支店 ■ゆうちょ銀行・郵便局(関東各都県及び山梨県内で納期限内に限る) 
■納税通知書に記載された各コンビニエンスストア(各期の税額が30万円以下で納期限内に限る)

口座振替

日頃お忙しい方や不在が多い人などで、ついうっかり忘れてしまいがちな人には、便利な口座振替をおすすめします。

手続方法
金融機関の窓口で、口座振替依頼書に必要事項を記入します。
【届け出に必要なもの】 納税通知書、預金通帳、金融機関届け出印

■常陽銀行 ■三井住友銀行 ■水戸信用金庫 ■竜ケ崎農業協同組合 ■みずほ銀行 ■ゆうちょ銀行

納税義務者

国民健康保険税の納税義務は世帯主に発生します。世帯主が社会保険等に加入していて、国保の被保険者でなくても、世帯主は期限までに保険税を納付しなければなりません。しかし、課税額については、国保に加入している方だけを対象に算出しています。

納付が困難な方

事情により納期限までに保険税の納付が困難な方は、随時、納税相談を行っていますので、お早めにご相談ください。相談の内容によりましては1期分を複数回に分けて分納することができます。(ただし、納期限を過ぎたものにつきましては、督促状や延滞金計算の対象となりますのでご注意ください。)

理由もなく国民健康保険税を滞納した場合

災害など、政令で定められた特別な事情以外で滞納を続けた場合は、『被保険者証』を返還していただき、かわりに『被保険者資格証明書』を交付します。(平成12年度から義務化)
『被保険者資格証明書』の場合、医療機関等の窓口で一度、保険診療分の全額(10割)を支払い、後日町への申請により保険者負担分が払い戻されます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課 国民健康保険係です。

〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 内線248・255・256 ファックス番号:0297(68)7990

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