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施政方針

平成25年度施政方針

 

施政方針(平成25年第1回利根町議会定例会)

 

はじめに 

                                                                                                  

本日ここに、平成25年第1回利根町議会定例会が開催され、平成25年度予算を始めとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、町政に対する私の基本方針と施策の概要を申し上げ、議員各位と町民の皆様方のご理解とご協力をお願いするものであります。

 

昨年末、衆議院議員総選挙により、新内閣が発足しました。

東日本大震災からの復興やデフレ脱却に向けた経済対策、エネルギー対策、そして外交問題など喫緊の課題に対し、現在、平成24年度補正予算、こちらについては、2月26日に可決成立しましたが、この補正予算や平成25年度当初予算、通称「15カ月予算」と呼ばれている予算編成を通じ、大胆な金融緩和と大型財政出動で景気を刺激することで、この厳しい難局を乗り越えようとしているところであります。

こうした国内の経済回復を急ぐ政府の対応や世界経済の動きにより、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景として、再び景気回復へ向かうことが期待されているところですが、依然として雇用・所得環境の先行きは不透明で、厳しい情勢が続いているのが現実であります。

 

さて、早いもので、改選から3年8ケ月を迎えました。この間、住民の皆様方のご支援、ご協力をいただき、行財政執行を順調に進めることができました。

改選当時から最大の課題でありました旧利根中学校跡地、旧布川小学校跡地の利活用をはじめ、現在も進めておりますが、未曾有の東日本大震災の復旧・復興作業や放射能除染作業など、多くの重要課題、問題に取り組んでこられたのも、住民の皆様方の温かいご支援、ご協力がなければできなかったことと、深く認識をしているところであります。

特に、3.11の東日本大震災では、停電や断水、液状化現象、また町道や利根川堤防に亀裂が生じるなど、震災当時は、住民の安否確認や飲料水の確保等が同時に起こり、大変深刻な事態に陥りました。地震発生直後の14時55分、災害対策本部を設置し、職員ともども、22日の朝まで24時間体制で対応したことは、今も心に深く刻まれております。

町民の方々が一日も早く震災前の普段の生活に戻れるよう、震災以降、様々な復旧・支援に努めてきたところですが、改めまして、この場をおかりしまして、震災当時、ボランティア活動や支援活動など、ご協力をいただきました関係各方面の関係者の皆様には、心より厚くお礼を申し上げます。

 

ここで、当町における各種事業の進捗状況や今後の予定等について申し上げます。

先ず、社会資本の整備について触れますと、町道112号線拡幅改良工事、中谷・福木間ですが、今年度中に工事が完了する予定です。また、設計が終わっております立木十字路から文間小学校入口付近までの拡幅工事も、今後進めていきたいと考えております。

また、スーパー堤防事業も事業仕分けで中止となりましたが、国交省と交渉し、24年・25年度で5億7千万の予算をつけていただいており、取手東線の羽中から中田切までのバイパス事業につきましても、1日も早く着工、完成するよう強く県に要望する所存でおります。

大震災の復旧・復興は勿論ですが、今後起こるであろうと言われている首都直下型や千葉東方沖、南海トラフ等の地震を想定しまして、防災計画の見直しにも取り組んで参ります。そして、地震災害ばかりではなく、台風、豪雨などによる風水害を想定した計画も見直しすることで、住民の安全確保を図っていきたいと考えております。

昨年は、旧利根中、旧布川小跡地に4年制大学、日本ウェルネススポーツ大学を誘致し、8月1日には、大学と町との間で、災害協定、連携協定を結びました。秋の町民運動会や先の駅伝大会では、大学の関係者や大学の学生にもご協力をいただき、盛大に終わることができました。今後も、大学と様々な分野で連携強化を図り、町の活性化に繋げていきたいと、そのように考えております。

また、少子高齢化対策では、第2子に50万円、第3子以降は100万円支給の子育て応援事業、また、小学校1年生から中学校3年生までの所得制限なしの医療費の無料化、そして小・中学校体育館の耐震化を図って参りました。

平成13年から全国に先駆けて始まりましたフリフリグッパー体操も筑波大学のご協力をいただきながら、普及に努めています。平成16年からスタートしたシルバーリハビリ体操も利根町から全国に発信しております。県の健康プラザ館長の大田仁史先生を始め、プラザ館スタッフの皆様と連携し、普及に努めており、今後も引き続き、こうした介護予防や疾病予防事業を推進していくことで、高齢者の皆様の健康増進に努めていきたいと考えております。

次に,環境面に触れますと、現在、庁舎議会棟の屋上ですが、国の100%補助での太陽光パネルの設置を行っております。また、立木地内にある町有地約6haには本年9月稼働に向け、2メガワットのメガソーラー事業を進めているところでもあります。こうした自然エネルギー(太陽光)の利活用、また、1150基あります防犯灯のLED化、利根川堤防上の桜並木の育成等を通じ、自然環境の保全に力を入れることは、とても重要な施策であると考えます。こうしたことで、21世紀を担う子ども達に、是非ともより良い自然環境を残していきたいと、そのように考えているところであります。

また、利根川堤防上の桜並木ですが、将来的には町の景勝地にし、開花時には、町内ばかりではなく町外からも見にきていただけるよう整備していきたいと考えております。

 

先ほども申し上げたとおり、社会経済情勢は、大変厳しい状況が続いております。

限られた予算ではありますが、こうした施策を年次計画を立て、議員の皆様のご協力のもと、誰もが安全で安心して暮らせる、安定したまちづくりを進め、しかも思いやりのある明るい活力に満ちたまちづくりに向け、一生懸命取り組む覚悟でありますので、住民の皆様のご理解を心よりお願い申し上げます。

  

それでは、最初に、平成25年度当初予算の概要について、次に、この予算に基づく主な施策等につきまして申し上げます。

 

平成25年度予算概要

 

始めに、平成25年度当初予算の概要について申し上げます。

先ず、一般会計予算ですが、予算規模は51億2,761万1,000円で、前年度と比較しますと4,526万4,000円の減、率にしまして約0.9%の減となります。

歳入につきまして、主に増減額が大きなものについて申し上げます。最初に、町税でございますが、13億4,365万4,000円を見込んでおります。前年度と比較しますと、5,096万5,000円の減となります。減の主な要因でございますが、固定資産税につきましては、地価公示価格の下落、個人町民税については、納税義務者数の減少がその要因となっております。

次に、地方交付税ですが、普通交付税につきましては、地方財政計画の伸び率の減少や臨時財政対策債の償還開始による基準財政需要額の増、また町税等の減収分を見込みまして、前年度比2,700万円減の16億4,300万円を見込んでおります。

次に、国庫支出金ですが、前年度比2,285万1,000円増の3億6,636万6,000円を、県支出金につきましては、2,309万9,000円減の2億9,801万5,000円を、諸収入については、3,790万2,000円減の7,358万3,000円を見込んでおります。

また、町債につきましては、前年度比5,950万円増の4億3,660万円を予定しております。

 

続きまして、歳出について、主なものを目的別に、予算構成割合が高い順に申し上げます。

先ず、民生費が15億5,767万円で全体の30.4%、次いで、総務費が8億6,436万3,000円で16.9%、衛生費が6億24万6,000円で11.7%、教育費が5億1,163万4,000円で10.0%、公債費が4億4,377万7,000円で全体の8.6%となっております。

また、性質別で申し上げますと、人件費・扶助費・公債費といった義務的経費が、合計で26億1,328万2,000円、全体の約半分の51%を占めております。次いで、補助費等が8億9,544万円で全体の17.3%、次に、物件費が6億6,810万9,000円で13.0%、次いで繰出金が5億7,761万2,000円で全体の11.4%を占めております。

次に、特別会計予算ですが、平成25年度の特別会計は、国民健康保険特別会計をはじめ、全部で6つの会計があります。特別会計全会計の総額を申し上げますと、43億4,111万2,000円となり、前年度と比較しますと5.6%の増となります。

 

平成25年度の主な施策               

  

続きまして、先ほど申し上げました点と重複するところもありますが、これらの予算に基づき、来年度、取り組んでいく主要事業等につきまして、新規事業等を中心に申し上げたいと思います。

 

[福祉・医療・子育て支援関係]

  

始めに、福祉関連について申し上げます。

先ず、障害者関係では、日常生活を回復することを目的とした自立支援医療事業の対象者や、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用者増加に伴い、給付費を増額措置するなど、障害者支援事業の更なる充実に努めていきます。

次に、子育て支援関係ですが、新町民の誕生を祝福するとともに、明日の地域づくりを担う子どもたちの健全な育成を願い、引き続き子育て応援手当支給事業を実施します。また、引き続き、小学校1年生から中学校3年生までの所得制限なしの医療費無料化を実施するとともに、放課後児童対策事業では、各小学校にある児童クラブに空調機の設置をいたします。

 

[保健・衛生関係]

 

次に、保健衛生関係について申し上げます。

先ず、母子保健事業ですが、通常の妊婦、乳児健診のほか、新たに、不妊治療費助成事業を開始します。1人につき5年間、町単独で不妊治療費の一部を助成していきます。また、母子保健法の改正により、町に移譲されるものですが、未熟児に対する養育医療給付費の支給を行います。

次に、予防接種事業では、現在、予防接種法で定めている定期予防接種以外の予防接種として、町単独でおたふくかぜ、水ぼうそう、高齢者肺炎球菌、インフルエンザのワクチン接種について、概ね費用の2分の1を助成しております。平成25年度からは、新たに、ロタウィルス予防接種につきましても概ね費用の2分の1の助成を開始します。

また、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種については、任意予防接種から定期予防接種に変更される予定であることから、ワクチンの配布に係る医薬材料費を増額予算化しております。今後も引き続き、予防接種の推進を図り、感染予防の強化に努めて参ります。そして、介護予防や認知症予防では、永年にわたって功績がとても顕著であるフリフリグッパーやシルバーリハビリ体操について、引き続き、更なる普及推進を図り、高齢者や次世代を担う方を含め、全町民の皆様方の健康増進に努めて参りたいと考えております。

 

[放射線対策・環境への取り組み]

  

続きまして、放射線対策や環境への取り組みについて申し上げます。

先ず、放射線対策について申し上げますと、昨年12月の臨時議会でご承認をいただきました補正予算に基づき、現在、順調に除染作業を実施しているところであります。来年度は、放射線測定器の測定精度の維持のため、校正手数料などを新たに予算計上しておりますが、引き続き住民の皆様方の健康を考えた安心・安全なまちづくりに努めて参りたいと考えております。

また、環境への取り組みとしましては、先ほども申し上げましたが、特に来年度は、メガソーラー事業を順調に進めていきたいと考えております。

 

[食の安全,農地整備,商工関係]

 

続きまして、食の安全や農地整備、商工関係につきまして申し上げますと、先ず、食品の放射能検査につきましては、来年度も引き続き、農産物放射能測定事業を実施することで、測定値を公表していきます。

約157haの事業地面積を持つ「経営体育成基盤整備事業 利根北部地区」ですが、平成32年度完了に向け継続的に事業を推進しております。平成25年度も引き続き、この利根北部地区の基盤整備事業を進めるため、事業費負担金の予算措置をしております。

次に、商工関係では、町内共通商品券販路拡大事業を引き続き実施いたします。こちらにつきましては、商工会へ委託し実施するものですが、町内共通商品券を今年度まで5%引きで販売していたものを、平成25年度は、10%引きで販売することで、地域消費者の消費意欲の向上と購買力の地域外流出の防止を図り、地域商業の活性化に繋げていきたいと考えております。

 

[都市・生活基盤づくり関係]

 

次に、都市基盤と生活基盤づくりにつきまして申し上げます。

先ず、道路整備につきましては、大平地区、八幡台地内等の道路測量設計の業務委託を実施するとともに、町道2082号線(八幡台地内)と町道104号線(布川地内)の道路修繕工事を実施します。

また、利根浄化センター周辺生活環境施設整備事業では、浄化センター周辺環境施設測量設計を委託実施するとともに、町道1112353号線(羽中地内2か所)の道路整備工事を実施します。

更に、平成25年度は新規事業として、都市再生整備計画事業を実施します。

この事業は、都市再生整備計画の採択を受けまして、町道112号線(立木十字路から文間小学校入口附近まで)と、町道1021号線ほか(羽根野台地内)の町道を、5カ年の年次計画で整備するもので、平成25年度は、町道112号線の文間保育園附近(約160m)の整備(歩道も含む)と町道1021号線の道路整備をいたします。

更には、東日本大震災により大規模半壊以下の判定を受けて、居住用住宅の再建等のために資金融資を受けた方を対象に、利子を補給する被災住宅復興支援事業を、新規に実施いたします。

また、従来から進めてきた高規格堤防(スーパー堤防)整備事業に代わる事業として、河川都市基盤整備事業が平成24年度に引き続き実施されます。

 

[消防・防災関係]

 

続きまして、消防・防災関係について申し上げます。

先ず、消防関係では、引き続き、稲敷地方広域市町村圏事務組合との連携を維持するとともに、広域消防費においては、消防救急デジタル無線整備のための設計業務に係るデジタル整備費負担金を予算化しております。また,消防施設の維持管理として、消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、新たに、消防ポンプ自動車1台(第7分団)、小型消防ポンプ2台(第18・第19分団)を新規購入いたします。

更に、防災関係におきましては、災害に対する応急体制実施のための地域防災計画の見直し等を図るために、その作成業務の委託費用を計上し、更なる安心安全なまちづくりに努めて参りたいと考えております。

 

[教育関係]

 

次に、教育関係ですが、小学校施設のハード面では、施設維持補修事業としまして、通常の維持補修対応工事のほか、布川小学校では、図書室の空調機設置工事やプールろ過装置の交換工事、そして給食室での調理中の食品鮮度を確保するため、給食真空冷却器の整備をいたします。

また、利根中学校におきましては、南側校舎の屋根改修設計業務を委託実施するとともに、図書室の空調機設置工事やプールろ過装置補修工事、給食真空冷却器の整備を行います。

 

[総務行政一般]

 

続きまして、総務行政一般、まちづくりや町民の暮らし関連について申し上げます。

間もなく、第4次利根町総合振興計画の4期基本計画が出来上りますが、今後においては、この基本計画に基づいた各種事業を展開していきたいと考えております。

先ず、土地の利活用関係では、今後の利活用向上を図るために、現在所有している土地と併せて、下井字向井槍の地目田、面積3,233m2の土地を購入いたします。

続いて、男女共同参画の推進では、男女共同参画推進計画を策定するにあたり、住民アンケート等を実施いたします。

また、住民活動の促進と活性化を図るために、まちづくり事業として利根町民活動情報サイトの構築を進めて参りましたが、今後も引き続き、団体の活動促進と町民の皆様への情報提供を行って参ります。

続きまして、「空き家バンク事業」ですが、平成24年度に契約が成立した物件は、平成25年2月現在、9件であります。平成23年度にスタートしてから延べにして14件、契約が成立しております。来年度も引き続き、この事業のPRに努めることで、成果を伸ばし、定住の促進と住環境の向上を図っていきたいと考えております。

次に、情報メール一斉配信サービスでありますが、今後も引き続き、随時必要な情報を配信することで、住民サービスの向上に努めて参りたいと考えております。

最後に、現在ですが、町職員による利根町出前講座の実施に向け、準備作業を進めております。本年4月から広報紙等でPRをし、6月から実施する予定となっております。町の各施策や制度等について説明する機会を提供していきたいと思いますので、是非、町民の皆様には町政に対するご理解を深めていただきたいと考えております。

 

むすび        

 

以上、現在の進捗状況や平成25年度における主な施策の概要等について申し上げてきましたが、冒頭でもふれましたように、この利根町を取りまく情勢は、依然として厳しい状況が続いています。

こうした状況の中、私は、常々、庁議や職員等の訓示で次のように申し述べております。

「行政は、最大のサービス組織であり、最大のサービス機関であるということを常に念頭において、しかも住民の目線に立って、これからも行財政運営に取り組んでいただきたい。」

これは、行財政運営にあたる私の理念でもあります。

今後も、行財政改革に取組むなど、更なる効率化を図りながら、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、全力投球をしていく所存でありますので、引き続き、議員各位並びに町民の皆様方には、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

 

 

                                              平成25年3月5日

 

                                    利根町長 遠 山   務

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 秘書広聴係です。

役場 行政棟3F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 内線505・507 ファックス番号:0297(68)7990

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