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施政方針

平成24年度施政方針

施政方針(平成24年第1回利根町議会定例会)

 

はじめに

 

 

 本日ここに,平成24年第1回利根町議会定例会が開催され,平成24年度予算を始めとする重要案件のご審議をお願いするにあたり,町政に対する私の基本方針と施策の概要を申し上げ,議員各位と町民の皆様方のご理解とご協力をお願いするものであります。

 昨年3月11日に起きました東日本大震災から,間もなく1年が経過しようとしております。この厳しい寒さの中での被災地の生活を思いますと,とても心が痛むところでございます。特に,津波による東北太平洋沿岸の被災地では,生活に必要な様々な支援が不足し,行方や安否がわからない方々がいまだに大勢いることなど,改めて地震や津波の計り知れない驚異を感じるとともに,危機管理の重要性を再認識しているところでございます。間もなく一年が経過しようとしている今,震災に遭われた方々に対しましては,改めましてこの場をお借りし,謹んでお見舞いを申し上げますと共に,この震災で亡くなられた方々に対しましては,心から哀悼の意を表します。 

当町におきましては,この地震より停電や断水,液状化現象,また町道や利根川堤防に亀裂が生じ,震災当時は,大変深刻な事態に陥りましたが,関係機関や町民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら,現在,生活支援や本復旧工事,放射線問題等について,一つ一つ取り組んでいるところでございます。こうして,町民の方々が一日も早く震災前の普段の生活に戻れるよう,震災以降,様々な復旧・支援に努めているところでありますが,この場をおかりしまして,各方面にわたりボランティア活動や支援活動など,人的にご協力をいただきました関係者の方々や,多大なる支援金や義援金,寄附金を頂戴しました公共的団体や企業などの関係者の皆様には,厚くお礼を申し上げます。 

さて,世界に目を向けますと,欧州の政府債務危機を受け,年明けの1月16日には,平成12年12月以来,約11年ぶりに円高・ユーロ安が更新されるなど,欧州の政府債務危機に対する懸念が強まり,現在,ヨーロッパの信用不安が拡がりを見せています。
 
日本経済に触れますと,政府は,昨年12月から今年2月までですが,「景気は,東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中,緩やかに持ち直している。」と景気判断を表明しておりますが,先行きについては,海外景気の下振れや原子力災害の影響などにより,我が国の景気が下押しされるとの見方を示しておりますが,ここにきて改善傾向にあるところであります。
 
雇用情勢は,昨年12月時点でありますが,昨年の平均の完全失業率が,東北3県を除き4.5%と前年と比べ改善,また,平均の全国有効求人倍率についても0.65倍となり2年連続で改善しておりますが,先行きの雇用情勢は,依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況の中,政府は,国内経済の確かな再生を図ろうと,6年ぶりに対前年比2.2%減,額にして約90兆3,000億円の一般会計予算案に,東日本大震災の復興特別会計や基礎年金の国庫負担財源などを含めますと過去最大となる新年度当初予算案を,今国会に提出し,現在その審議が行われているところでございます。
 
中でも,地方関連では,地方交付税の総額が5年連続で増加しており,安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源を適切に確保するなど,地方財政に配慮された措置がとられておりますが,予算の年度内成立については,現在不透明な状況が続いており,国民生活への影響が心配されるところでもございます。
 
また,県の予算に触れますと,やはり震災の影響が非常に強く,震災の復旧・復興などの関連事業費が予算総額を押し上げ,前年当初比6.5%増,額にして1兆1,077億6,200万円の過去2番目の規模となる一般会計当初予算案の審議が,現在進められているところでございます。 

当町の今後の取り組みにつきましては,こうした国や県の動向を迅速につかみながら,また機敏に対応しながら,震災関連の経費など,これから具体的に発信される情報等を正確につかみ,更なる復旧・支援,サービスの向上に努めて参りたいと考えているところでございます。また,一方で,当町の財政の健全適正化を視野にいれた政策が大変重要となります。「優先順位の高い施策は何か」をよく見極めながら,安全・安心・安定を基本理念とした協働のまちづくりに努めていきたいと考えております。

  

平成24年度予算概要


 それでは,最初に,平成24年度当初予算の概要につきまして申し上げ,次に,この予算に基づく主な施策等につきまして申し上げたいと思います。

 始めに,平成24年度当初予算の概要について申し上げます。

 先ず,一般会計予算ですが,予算規模は,51億7,287万5,000円で,前年度と比較しますと4,549万7,000円の増,率にしまして0.9%の増となります。
 歳入関連につきまして,主に増減額が大きなものについて申し上げますと,先ず,町税でございますが,前年度より7,998万1,000円減の13億9,461万9,000円を見込んでおり,来年度は,固定資産税で地下公示価格の下落,また,個人町民税で納税義務者数の減少により,大幅な減収見込みなっております。
 次に,地方交付税は,普通交付税を,地方財政計画の伸び率や臨時財政対策債の償還開始による基準財政需要額の増,また町税の減収見込みも考慮しまして,前年度より8,000万円増の16億7,000万円を見込んでおります。
 次に,国庫支出金でありますが,対前年比2,718万6,000円減の3億4,351万5,000円を,そして,諸収入については,対前年比2,952万3,000円増の1億1,148万5,000円を,また,町債については,前年度より4,040万円増の3億7,710万円を予定しております。

 続きまして,歳出について,主なものを目的別に,予算構成割合が高い順に申し上げますと,
先ず,民生費が15億828万1,000円で全体の29.2%,次いで,総務費が8億2,325万5,000円で15.9%,衛生費が6億9,605万2,000円で13.4%,教育費が5億4,330万9,000円で10.5%,公債費が4億3,846万1,000円で,全体の8.5%となっております。

 また,性質別でみますと,人件費・扶助費・公債費といった義務的経費が,合計で25億6,297万7,000円,全体の約半分の49.5%を占めております。次いで,補助費等が9億9,199万7,000円で全体の19.2%,物件費が6億9,665万7,000円で13.6%,繰出金が5億5,867万7,000円で全体の10.7%を占めております。

 

 次に,特別会計予算について申し上げますと,平成24年度の特別会計は,国民健康保険特別会計をはじめ合計で6つの会計がございます。来年度の特別会計の総額は,41億1,279万8,000円となり,前年度と比較しますと約5.1%の増となります。

 
また,水道事業会計については,来年度から茨城県南水道企業団へ加入しますので,予算の提出はございません。

 

 

平成24年度の主な施策

 
  続きまして,これらの予算に基づき,来年度,取り組んでいく主要事業等につきまして,新規事業等を中心に申し上げたいと思います。

 

[福祉・医療・子育て支援関係]

 始めに,福祉関連について申し上げます。

 先ず,障害者関係では,障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの利用者も増加していることから,引き続き,自立支援給付費を増額するなど,障害者支援事業の充実に努めます。また,震災の被災者支援として,災害援護資金貸付事業等を実施し,更なる被災者支援に努めて参ります。

 次に,子育て支援関係につきまして申し上げますと,平成22年4月1日以降に生まれた第2子以降の子ども1人に対し,出生した年から15歳まで毎年分割で支給していく町の単独事業(第2子50万円,第3子以降,100万円)である子育て応援手当支給事業を引き続き実施いたします。また,就学児を対象とした医療給付関係では,小学校1年生から中学校3年生までの医療費の無料化を,所得制限を全廃することで,対象者の拡大を図り,子育てしやすい環境づくりを更に進めて参りたいと考えております。

 

[保健・衛生関係]

 次に,保健衛生関連について申し上げますと,先ず,予防接種事業でありますが,予防接種法で定めている定期予防接種以外の予防接種として,現在,町単独でおたふくかぜ,水ぼうそう,高齢者肺炎球菌,インフルエンザ(12歳まで千円)のワクチン接種について,概ね費用の2分の1を助成しております。また,子宮頸がん,ヒブ,小児用肺炎球菌ワクチンなどの接種についても,9割助成を継続していくことで,今後も任意予防接種の推進を図り,感染予防を充実して参りたいと,そのように考えております。

 また,介護予防や認知症予防の面では,永年にわたって功績がとても顕著であるフリフリグッパーやシルバーリハビリ体操について,引き続き,更なる普及推進を図り,高齢者や次世代を担う方を含めまして,全町民の皆様方の健康増進に努めて参りたいと考えております。

[放射線対策・環境への取り組み関係]

 続きまして,放射線対策や環境への取り組みについて申し上げます。

 先ず,放射線対策について申し上げますと,当町におきましても,平成23年12月28日ですが,放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」として国の認定を受け,新たに,1月23日から町内各地域や公共施設,学校,保育園,幼稚園等での計測を開始し,現在,計測が完了したところでございます。現在,放射線対策本部におきましては,この調査結果をもとに,基準値以上の場所の除染作業実施の有無や除染の方法等について決定し,除染計画策定に向け準備をしているところでございます。この除染実施計画の策定が完了し,国の認定を受けた後となりますが,追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になることを目指し,本格的に除染作業等を進めて参ります。

 また,今後は,環境への取り組み方針として,自然エネルギーを活用した取り組みに力を入れていきたいと,そのように考えているところでございます。 

 [食の安全,農地整備関係]

 
次に,食の安全・農地整備関係につきまして申し上げますと,先ず,食品の放射能検査関係につきましては,来年度も引き続き,農産物放射能測定事業を実施するとともに,測定値を公表して参ります。

 また,約157haの事業地面積を持つ「経営体育成基盤整備事業 利根北部地区」ですが,平成32年度完了に向け継続的に事業を推進して参ります。平成24年度は,生産基盤整備事業を進めるため,事業負担金を増額計上しているところでございます。

 

[都市・生活基盤づくり関係]

 続きまして,都市基盤と生活基盤づくり関係につきまして,申し上げたいと思います。

 先ず,道路整備につきましては,引き続き,布川地区をはじめ災害復旧工事を進めていくとともに,羽根野地内と羽根野台地内,それに八幡台地内,布川地内の道路修繕工事を実施いたします。また,利根浄化センター周辺生活環境施設整備事業で,町道112号線を引き続き進めるとともに,立木十字路から大房までの通学路になっている112号線の道路改良設計業務を委託実施します。

 次に,町の上水道事業でございますが,来る平成24年4月1日に茨城県南水道企業団へ加入いたします。これによりまして,将来的に懸念されていた安全で安心して飲める水道水の安定供給が確保されることになります。また,来年度は,事務の引き継ぎや,職員の派遣,井戸設備・浄水設備の解体事業など,清算事業を実施しなければならないため,水道料金は現行のままとなり,平成25年4月分からは,茨城県南水道企業団の水道料金に統一されることに決定しております。この件につきましては,議員の皆様にも多大なご協力をいただきお礼申し上げます。

 

[消防・防犯対策関係]

 続きまして,消防・防犯関係について申し上げますと,消防関係では,引き続き,稲敷地方広域市町村圏事務組合との連携を維持するとともに,消防施設維持管理におきましては,消防ポンプ自動車の老朽化に伴いまして,消防ポンプ自動車を1台,新規に購入いたします。

 また,防犯対策事業としまして,町で管理している全ての防犯灯を,明るさや耐久性にすぐれた,また長期的にみて経済的なLED防犯灯に変更し,安心安全なまちづくりに努めて参ります。

 
 [教育・文化関係]

 次に,教育・文化関係につきまして申し上げます。

 先ず,小学校施設のハード面におきましては,施設維持補修事業として,通常の維持補修費のほか,布川小学校体育館の床の補修工事を予定しております。
 
中学校におきましては,設備整備事業として生徒用のパソコンを購入し,また施設維持補修事業としまして,通常の補修費のほか,中学校体育館舞台幕の交換工事やコンピュータ室,音楽室の床張替工事などを実施して参ります。

 次に,ソフト面では,小学校の設備整備事業として,布川小学校に図書管理システムを導入するとともに,中学校においては,教育助成事業として,通常の教材備品のほか,新指導要領による教師用の指導書を購入いたします。

 更に5月からですが,保護者の皆様から要望が多かった電子メールによる小中学校の保護者向けの情報伝達サービスを開始し,教育行政の更なる利便性向上に努めて参ります。
 
 続きまして,文化の振興につきまして申し上げますと,利根町には,県内では最古の貝塚といわれている花輪台貝塚や国宝・重要文化財があるお寺など,他にも多くの古刹があり,平安時代,鎌倉時代の仏像や絵馬も数多く残っております。また,利根町は,民俗学の父といわれる「柳田國男」や,利根川図志の著者「赤松宗旦」,画家の小川芋銭や俳諧の古田月船など,多くの文化人との関わりも深く,とても歴史のある文化の豊かな町であります。こうした歴史や文化を,21世紀を担う子どもたちに伝えていくことは,より良い自然環境を残すことと同様に大切なことと,常日頃から考えているところでございます。引き続き,町のホームページ等を積極的に活用しながら,歴史や文化の伝承に努めて参りたいと考えております。 

[総合振興計画・まちづくり・暮らし関連等]

 続いて,総合振興計画やまちづくり,町民の暮らし関連について申し上げます。

 平成24年度は,第4次利根町総合振興計画の4期基本計画を策定する年になります。4期基本計画では,平成25年度からの向こう5年間の計画を策定しますが,先の住民意識調査の結果を十分踏まえながら協議を重ね,この基本計画を策定して参ります。

 また,まちづくり事業として,住民活動の促進と活性化を図るために,利根町民活動情報サイトの構築を進めて参りました。この情報サイトの愛称につきましては,団体から募集,「とねっと(TONET)」という愛称に決まり,本日3月1日より一般公開をしております。現在,74団体の方に登録をしていただいており,今後は,このサイトで有意義な活動をしていただくとともに,団体の活動促進と町民の皆様への情報提供を行って参りたいと考えております。

 更に,テレビ・新聞・雑誌等で先進的な事業として紹介されました,「空き家バンク事業」でございますが,既にこの事業により契約が成立した物件が,4件ございました。来年度も引き続き,制度のPRに努め,定住の促進と住環境の向上に力を入れて参りたいと考えております。

 また,5月からは,先ほども少し触れました情報メール一斉配信サービスを導入いたします。一般の方向けには,イベント情報や子育て,健康,防災情報などを配信項目として,随時必要に応じ一斉配信することで,住民サービスの向上とより多くの情報の提供に努めて参りたいと考えております。

 最後になりますが,納税の利便性向上について申し上げますと,平成23年度から「コンビニ収納」を開始し,税金を全国のコンビニエンスストアで納めることができるよう環境を整えております。来年度からは,介護保険料や後期高齢者医療保険料についても「コンビニ収納」ができるよう改善するとともに,併せて郵便局での納税もできるよう環境を整えるなど,住民の方への更なる利便性の向上を図ります。

 

むすび


 以上,平成24年度における町政運営の基本的な考え方と,主な施策の概要等について申し上げましたが,冒頭でもふれましたように,昨今,本町を取り巻く状況は,依然として厳しいものがございます。
 
平成24年度は,特に,放射線対策や震災の復旧・復興対策に力を注いでいきたいと考えておりますので,今後も引き続き,議員各位並びに町民の皆様方には,より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ,私の施政方針といたします。

 

 

                                                        平成24年3月1日

                                 

                                                      利根町長 遠 山  務

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