国民皆保険制度

健康保険制度は、病気やケガをしたときに、お金の心配をせずにお医者さんにかかれるよう、加入者それぞれの収入に応じてみんなでお金を出し合い、病気やケガをしたときの医療費にあてようという助け合いの精神から成り立っています。
この健康保険制度の一つとして国民健康保険があり、都道府県と市区町村が共同保険者となって運営しています。そのほかにも職場の社会保険等があり、国民はだれでもいずれかの健康保険に加入しなければなりません。これを「国民皆保険制度」といいます。

国民健康保険の加入対象者

職場の健康保険に加入している人、後期高齢者医療制度の対象となる人、生活保護を受けている人以外は、すべての人が国保加入対象者（被保険者）となります。

・自営業のかた（お店などを経営しているかた）

・農業・漁業などに従事しているかた

・退職して職場の健康保険をやめたかたとその扶養者

・パート・アルバイトなどで、職場の健康保険に加入していないかた

・外国籍で、職場の健康保険に加入せず、3か月を超えて日本に滞在するかた

国民健康保険に関する届出

次のようなときは、１４日以内に届け出を行ってください。また、加入の届け出が遅れた場合でも、加入の資格が発生した月分までさかのぼって保険税を納めていただきます。

なお、住民票上別の世帯の方が手続きをする場合は、必ず世帯主の委任状が必要になります。
また、国民健康保険税に関することは同じ世帯の方であってもお教えできませんので、委任状のご用意をお願いいたします。

委任状は、下記の様式をダウンロードしご使用ください。
　●　国民健康保険の届出に関する委任状（ＰＤＦ形式：１３６ＫＢ）（新しいウインドウで開きます）
　●　国民健康保険の届出に関する委任状(代筆)（ＰＤＦ形式：１４９ＫＢ）（新しいウインドウで開きます）

☆手続きの際は、いずれの場合も身分証明書とマイナンバーのわかるものが必要になります。
   詳しくは，「国民健康保険の届出の際に、マイナンバーの提示が必要になります。」をご覧ください。

他の健康保険に加入するなどして、国民健康保険の資格が喪失になる場合、新しい保険証がまだ手元に届いていないとしても、利根町国保の保険証を使用することはできません。もし、誤って使用してしまった場合は、医療費（７割・８割）を返還していただくことになります。詳しくは「医療費の返還」についてをご覧ください。
保険証が切り替わる際には、医療機関等に保険の切り替え手続き中であることを伝え、利根町国保は使用しないでください。

• 2023年12月26日
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