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施政方針

平成23年度施政方針

施政方針(平成23年第1回利根町議会定例会)

はじめに                                                                             

 
 本日ここに,平成23年第1回利根町議会定例会が開催され,平成23年度予算を始めとする重要案件のご審議をお願いするにあたり,町政に対する私の基本的な方針と施策の概要を申し述べ,議員各位と町民の皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。

  まず,世界に目を向けますと,昨年末に南半球の中南米コロンビアでは,ラ・ニーニャ現象による大雨により各地で川の氾濫,浸水,洪水などの被害が相次ぎ,また,今年に入り,2月には,オーストラリア北東部のクインズランド州においては,5段階で最も強い「カテゴリー5」に分類される超大型のサイクロンが上陸,また,2月22日には,ニュージーランドの第2の都市クライストチャーチで,マグニチュード6.3の大地震が発生,ビルが崩壊するなど,南半球を中心に異常気象や地震による甚大な被害がでているところでございます。
 この地震では,27日現在でありますが,死者が145人,行方不明者が約200人前後でており,行方不明者の中には日本人が28人含まれ,現在も捜索活動が続いているものの,いまだ行方や安否がわからない状況にあると報じられております。

 また,国内に目を向けますと,本年2月1日総務省消防庁発表の冬の大雪の被害状況では,「昨年11月から今年1月末までの3カ月間で,死者が13道県で81人」とされ,この死者数は,「戦後2番目の記録の被害を出した「平成18年豪雪」以来のペースで増えている」と報じられているところでもございます。
 九州では,霧島山系・新燃岳が1月26日,52年ぶりに爆発的な噴火をし,以降10数回の噴火を繰り返すなど,周辺各地では土石流などによる被害や農作物被害が深刻化しており,政府においては,現在,活火山法に基づく避難施設緊急整備地域や降灰防除地域の指定を行い,被害軽減体制の強化に努めているところでございます。

 この場をおかりしまして,国内外の各地において,被害にあわれた方々に対しましては,謹んでお見舞いを申し上げると共に,現地で行方不明になっている方々の1日も早い救出を心より願うものであります。また,被害で亡くなられた方々に対しましては,心よりご冥福をお祈りいたします。

 
 さて,日本の経済全体を見ますと,政府は,2月の経済月例報告を発表し,景気の基調判断を「持ち直しに向けた動きがみられ,足踏み状態を脱しつつある」と景気判断を上方修正しております。

 今後の先行きにつきましては,「海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に,景気が持ち直していくことが期待される一方で,海外景気の下振れ懸念などにより,景気がさらに下押しされるリスクがあり,デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が残っていることへの注意も,依然示唆した状況が続いております。

 また,県内の景気の動きを見ますと,中小企業を中心に回復とはほど遠く,また,昨年11月時点ではありますが,有効求人倍率は,全国が0.57倍,茨城県におきましては0.54倍と依然として厳しい状況が続いております。

 こうした状況下におきまして,昨年11月ですが,政府におきましては,約5兆1千億円の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が盛り込まれた平成22年度補正予算を成立させました。現在,当町も含め,全国の自治体の各分野において,この追加経済対策が推進されているところであります。
 また,通常国会におきましては,平成23年度予算案やその関連法案等が提出され,一般会計総額,対前年比0.1%増の92兆4,116億円となる,当初予算では過去最大規模の予算案が,現在,審議され,昨日衆議院で可決されたところでもございます。

 ここで県の動向に触れますと,県では,先の国の追加経済対策に迅速に対応し,県内経済を一日も早く回復軌道に乗せようと,国の交付金・補助金を活用した地域活性化対策や社会資本の整備など,総額348億円の補正予算を成立させ,現在,事業を推進しているところであります。
 また,昨日から始まった県定例議会には,平成23年度からスタートする県総合計画の目玉である「生活大県づくり」の関連事業や,継続事業である雇用対策に重点配分された一般会計総額1兆401億1,000万円の平成23年度予算案が上程され,今後,審議される運びとなっております。

 今後も引き続き,国や県の動向を見つめながら,発信される情報等を迅速かつ正確にキャッチするとともに,本町の置かれている立場や実態,そして,限られた財政状況の中で,「より優先順位のある施策は何か」,「住民が求めている真の施策は何であるのか」をよく見極めながら,安全・安心・安定を基本理念とした協働のまちづくりに努めていきたいと考えております。

  
 それでは,始めに平成23年度当初予算の概要につきまして申し上げ,次にこれらの予算に基づき,各分野における主な施策につきまして申し上げたいと思います。

 平成23年度予算概要                                                                     

 始めに,平成23年度当初予算の概要について申し述べます。

 先ず,一般会計予算につきまして申し上げますと,予算規模でございますが51億2,737万8,000円で,前年度と比較しますと1億8,461万5,000円の増,率にしまして3.7%の増となります。

 増の主な要因でありますが,国の制度によるものとしましては,昨年度から創設された「子ども手当制度」や議員年金制度廃止による負担金の増が要因となります。
 また,町の事業によるものとしましては,浄化センター周辺環境施設の整備事業や道路維持工事,国民健康保険特別会計への繰出金が主な予算増の要因となっております。

 次に,歳入に関して,主に増減が大きいものにつきまして,申し上げますと,先ず,町税でございますが,前年度より6,320万4,000円減の14億7,460万円を見込んでおります。来年度は,固定資産税で新築家屋の増加に伴い増収が見込まれますが,個人町民税で納税義務者数の減少により,大幅な減収となる見込みとなります。
 次に,地方交付税でありますが,普通交付税におきまして,地方財政計画の伸び率と町税の減収見込みを考慮し,前年度より8,000万円増の15億9,000万円を見込んでおります。
 次に,国庫支出金でありますが,前年度より4,627万7,000円増の3億7,070万1,000円を見込んでおります。国庫支出金の増につきましては,民生費国庫負担金関係で,こども手当負担金と障害者自立支援給付費負担金の増がその主な要因となっております。
 続いて,繰入金でございますが,前年度と比較して1億3,295万3,000円増の5億1,035万5,000円を見込んでおります。繰入金につきましては,特定目的基金から各種事業に3億6,376万円繰り入れるほか,財政調整金から1億4,659万1,000円の繰り入れを予定しております。
 また,町債につきましては,前年度より6,330万円減の3億3,670万円を見込んでおります。これは,臨時財政対策債を地方財政計画の伸び率を考慮し,算定見込んだ額となっております。

 一方,歳出につきまして,主なものを目的別に,予算構成割合が高い順に申し上げますと,民生費が全体の28.7%で14億6,986万6,000円,次いで総務費が16.3%で8億3,753万6,000円,次に衛生費が13.9%で7億1,267万4,000円,教育費が10.3%で5億2,672万円,次いで公債費が9.5%で4億8,711万5,000円となります。
 また,性質別で申し上げますと,人件費・扶助費・公債費といった義務的経費が合計で26億799万1,000円,全体の約半分の51%を占めております。次いで,補助費等が19.7%で,10億703万2,000円,物件費が13.5%で6億9,247万4,000円,そして繰出金が10.3%で5億3,157万円となります。

 次に,特別会計について申し上げます。平成23年度から老人保健特別会計が廃止されますが,国民健康保険特別会計をはじめ合計7つの特別会計があり,予算総額にしますと39億1,260万5,000円となります。前年度と比較しますと約3.8%の増となります。

 また,水道事業会計では,第3条予算の収入が4億2,448万9,000円,支出が11億580万8,000円,第4条予算では,収入が200万円で,支出が3億469万9,000円となっております。

 

平成23年度の主な施策                                                                    

 続きまして,これらの予算に基づき,平成23年度に取り組んでいく主要施策につきまして,分野ごとに新規事業や変更となる事業を中心に,申し上げたいと思います。

 [福祉・保健医療関係]

 始めに,福祉と保健医療関連について申し上げます。

 まず,障害者関係では,自立支援医療事業関係における更生医療給付金について,給付対象者の増加から,その医療に必要な経費を増額,また,障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの利用者も増加していることから,自立支援給付費を増額するなど,障害者の事業の充実に努めて参りたいと思います。

 次に,子育て支援関係につきまして申し上げますと,国の子ども手当交付事業でありますが,昨年度は,年度中途からで10カ月分の予算計上でありましたが,12カ月分の予算を組んでおりますので増額となります。

 また,平成22年4月1日以降に生まれた第2子以降の子ども1人に対し,出生した年から15歳まで毎年分割で支給していく町の単独事業(第2子50万円,第3子以降,100万円)である子育て応援手当支給事業を引き続き実施して参ります。

 医療福祉関係では,乳幼児,母子・父子,高齢・重度障害者,妊産婦を対象とした医療給付(マル福制度)のほか,昨年度から取り組んだ小学校1年生から3年生までの医療費の無料化を,小学校6年生までに拡大し,更なる子育て環境の整備の充実を図って参ります。

 また,平成23年度からは,新たに,「ブックスタート事業」を予定しております。この事業の目的でございますが,子どもたちに読書の習慣を根付かせ,児童の健全育成を図る目的として実施するものであります。誕生後と小学校入学前の時期の2回,子ども向けの本を贈呈するものでございます。

 来年度からは,こうした子育て支援策に加えまして,人口減対策にも視点・重点をおいた新たな取り組みとして,空き家活用促進事業を実施いたします。
 この事業内容でございますが,空き家子育て活用促進奨励金といたしまして,資格対象となる世帯が町内に転居する際の初期投資費用を1件あたり20万円限度として助成,また,空き家リフォーム工事助成金としまして,資格対象となる世帯にリフォーム等の工事費の2分の1を,30万円を限度として助成する事業でございます。この事業を実施することで,防犯面では,空き家に対する近隣住民の不安感の解消に繋がるとともに,人口減少傾向の歯止めに寄与できる一つの打開策として考えているところであります。

 [保健・衛生関係]

 次に保健関係の施策につきまして,申し上げたいと思います。

 明るく健康で生き生きと楽しく,しかも安心して暮らせることは,すべての町民の願いでございます。
 引き続き,健康相談や健康診断,ガン検診等を実施するとともに,地域保健医療体制の強化を図り,感染症予防のために各種予防接種事業を実施して参ります。
 また,予防接種事業でありますが,来年度からは,予防接種法で定めている定期予防接種以外の任意予防接種として,おたふくかぜ,水ぼうそう,高齢者肺炎球菌,インフルエンザにつきましては,接種費用の一部を助成するための委託費用等を予算計上しているところでございます。

 [環境・廃棄物減量関係]

 続きまして,環境や廃棄物減量へ向けた取り組みについて申し上げます。

 本町では,現在,平成19年度に改定した「利根町温室効果ガス排出抑制実行計画」に基づき,温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。

 この計画は,役場庁舎を始めとする町の公共施設において,温室効果ガスの排出削減を目指し,地球温暖化対策の一翼を担うものとなっております。具体的な目標値は,温室効果ガスのほとんどを占める二酸化炭素を,平成17年度を基準年度とし,平成19年度から平成23年度までに4%削減することを目標に改定しています。今後も引き続き,更なる温室効果ガスの削減を図り,地球環境の保全に寄与して参りたいと考えております。
 また,廃棄物減量推進事業におきましては,生ごみのたい肥化を推進するため,従来の生ごみ処理機購入補助金に加えて,新たに電気式の家庭用生ごみ処理機を購入して,各家庭に短期的にレンタルするための必要経費を予算計上しております。

 [消防・防災関係]

 続きまして,消防・防災関係について申し上げます。

 冒頭にも申し上げましたとおり,毎年必ずと言っていいほど,いずれかの地域で大雨,台風,地震,山火事等の大きな災害が発生しております。平穏な生活が続くと,つい教訓を忘れがちになりますが,こうした災害はいつどこで起きるか誰もわかりません。常日頃から,被害を最小限に抑えるための備えは,しっかりやらなければならない,とても重要な対策であると認識をしているところであります。

 平成23年度におきましては,消防施設の維持管理面におきましては,通常の消防施設維持管理経費のほか,新たに老朽化した3分団,8分団,20分団の小型動力ポンプの購入を予定しております。
 また,防災関係では,茨城県が実施した土砂災害防止区域指定事業の結果をもとにしました,土砂災害のハザードマップの作成を実施いたします。

 [農地基盤整備関係]

 続きまして,農地の基盤整備関係につきまして申し上げます。

 本町の農業は,豊かな水と肥沃な水田で発展し,町の基幹産業として定着してきました。しかしながら,農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化,そして担い手不足など,まさに厳しい状況におかれているのが現状でございます。こうした中,社会経済情勢の変動に強い安定した農業の確立を目指すためにも,農地を集団化し,大規模で汎用性のあるほ場を整備していくことが必要であります。
 約157haの事業地面積を持つ「利根北部地区基盤整備事業」を平成32年度完了予定に向け,継続的に推進して参ります。平成23年度は,換地計画等の業務が終了予定のため,基盤整備工事の事業費を見込み,負担金を増額計上しているところでございます。

 [都市基盤と生活基盤づくり関係]

 次に,都市基盤と生活基盤づくり関係につきまして,申し上げます。

 先ず,道路整備につきましては,農免道路の押付新田地内の延長200メートルの冠水する部分の修繕工事を実施するとともに,利根浄化センター周辺生活環境施設整備事業を引き続き実施して参ります。
 また,都市計画法に基づきまして,概ね5年ごとですが,都市計画に関する基礎調査を実施いたします。
 その他,公園の整備関係では,通常の維持管理業務のほか,利根川の桜づつみ堤防部分における足裏健康歩道設置工事やフレッシュタウンの第2公園の遊具設置工事実施に向け,必要な予算を計上しているところであります。

 次に,上・下水道関係でありますが,上水道関係では,常住人口をベースに算定された普及率は,平成22年3月31日現在で98.7%と,県内屈指の普及率を誇っております。平成23年度は,平成24年4月1日の県南水道企業団への加入に向け,その最終段階に入ります。
 平成23年度事業としましては,水道施設の維持管理に努めるとともに,すでに着手している老朽給水管の布設替事業並びに加納新田地区配水管敷設工事を推進し,安全な水を安定的に供給して参りたいと考えております。

 また,平成22年3月31日現在,住基人口ベースの下水道普及率は84.62%と,こちらも県内上位の普及率を誇っております。平成23年度におきましては,引き続き羽根野地区汚水管渠布設工事を行っていきます。

  [教育・文化関係]

 次に,教育・文化関係につきまして申し上げます。

 先ず,小学校施設のハード面におきましては,小学校施設維持補修事業としまして,新たに文小学校のプール循環配管設備補修工事を,また,布川小学校におきましては,体育用具庫改修工事と校舎外壁補修工事を予定しております。
 中学校におきましては,中学校施設維持補修事業としまして,格技室へ行くまでの屋根付き通路補修工事やプール補修工事,放送機器改修工事を予定しております。

 ソフト面を申し上げますと,私立幼稚園に通う保護者の経済的負担軽減のために交付される私立幼稚園就園奨励補助金を,交付対象者の増により増額計上しております。
 また,平成23年度におきましては,小学校教育助成事業としまして,通年の教材や社会科副読本,教材備品の購入のほか,新たに新指導要領に基づいた教師用指導書の購入を予定しております。

 続いて,文化の振興関係につきまして申し上げます。

 利根町は,とても歴史のある町で,県内では最古の貝塚といわれている花輪台貝塚や国宝・重要文化財があるお寺など,他にも多くの古刹があり,平安時代,鎌倉時代の仏像や絵馬も数多く残っております。また,民俗学の父といわれる「柳田國男」や,利根川図志の著者「赤松宗旦」,画家の小川芋銭や俳諧の古田月船など,多くの文化人との関わりが深く,文化豊かな町であります。

 こうした歴史や文化を,21世紀を担う子どもたちに伝えていくことは,より良い自然環境を残すことと同様に大切なことと考えております。引き続き,町のホームページ等を活用し,町内外へ情報発信しながら,数々のイベント情報とともに歴史や文化の伝承に努めていきたいと考えております。

 [総合振興・まちづくり関係等]

 最後になりますが,総合振興・まちづくり関係について申し上げます。

 平成23年度は,第4次利根町総合振興計画の4期基本計画策定のスタート年になります。4期基本計画は,平成25年度から5カ年間の計画を策定することになりますが,平成24年度に行う計画の策定に向け,先ずは住民意識調査を実施するにあたり,その内容を検討する作業に取り組んで参ります。

 また,まちづくり事業としましては,新たに,住民活動の活性化を図るため,その活動の周知や情報を流すためのインターネットサイトを構築するとともに,学校跡地利活用事業としまして,旧利根中学校跡地を利用しての農産物直売所等の開設に向け,準備委員会に係る運営経費等を予算化しているところでございます。

 

むすび                                                                                                        

 以上,平成23年度における町政運営の基本的な考え方と,施策の概要について申し上げて参りました。
 本町を取り巻く状況は,依然厳しいことは,十分承知しておりますが,今後も,引き続き社会経済の動向を見据えつつ,町民の目線に立ちながら,町民の皆様とともに歩む協働のまちづくりに全力を注いでいきたいと,そのように考えておりますので,議員各位並びに町民の皆様方には,より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ,私の施政方針とさせていただきます。

 

                                                                                                  平成23年3月1日

                                                     
  利根町長 遠 山  務

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