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施政方針

平成22年度施政方針

施政方針(平成22年第1回利根町議会定例会)

 

はじめに

 本日ここに,平成22年第1回利根町議会定例会が開催され,平成22年度予算を始めとする重要案件のご審議をお願いするにあたり,町政に対する私の基本的な方針と施策の概要を申し述べ,議員各位と町民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 まず,世界に目を向けますと,17日間にわたりカナダのバンクーバーにおいて開催されました冬期オリンピックも閉幕いたしました。色々な競技種目や場面において,多くの夢と感動を与えてくれました選手団につきましては,ここに感謝と栄誉をたたえたいと思います。

 一方,皆様もご存じのとおり,1月12日,カリブ海の島国ハイチでマグニチュ-ド7.0の大地震が発生し,死者は約23万人を超えていると報道されております。約2か月が経過しようとする現在でも,依然「がれき」の下に埋もれている方や家族によって埋葬された犠牲者がいるとのことで,震災の規模が非常に大きく,大変悲惨な状況下であることが,新聞やテレビ報道などを通じ伝わって参ります。未だ被害の全容が把握できていない状況でもありますが,「一つの国家が経験した,最も破壊的な災害」ともいわれ,被害額は,最大1兆2,500億円に上ると試算されております。
 また,2月27日未明でありますが,南米のチリ中部でマグニチュ-ド8.8の巨大地震が発生しました。日本においても,大津波警報が発令されるなど,この地震に伴う津波は太平洋沿岸の各国に及んでおり,各地に甚大な被害がでております。この大地震による被害の全容は,現在のところ,詳しくは伝わってきておりませんが,今回の大地震は,津波による被害が非常に大きいのが特徴であり,3月2日現在ではありますが,「死者は,約800人に上る」と報道されております。被災者数は,最終的に200万人を超えるのではないかとも言われております。

 改めて,大自然,地震の驚異を痛感するとともに,災害に強い,安全なまちづくりを進めることが非常に重要であると再認識しているところであります。現地で被害にあわれ,亡くなられた方々に対しましては,この場をおかりしましてご冥福をお祈りいたします。

 さて,日本の社会経済全体を見ますと,政府は,1月の月例経済報告で「景気は,持ち直してきているが,自律性に乏しく,失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」と基調判断をしております。翌2月には,「景気は,急速な悪化が続いており,厳しい状況にある。」と改め,今後の先行きについて,当面,悪化が続き,急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながっていくと懸念を表明しております。

 こうした中,地方にあっては,近年,地方税の落ち込み,減収傾向が続くなど,各地方自治体の財政運営におきましても,問題が深刻化しているところが多くなってきているのも現状であります。
 しかしながら,こうした状況の中,私たち地方にとって,明るい情報もございます。
 昨年末ではありますが,政府における平成22年度地方財政対策の内容がまとまり,平成22年度地方自治関係予算が今国会に提出されております。今回の地方財政対策の内容は,かねてより全国町村会など地方6団体が強く訴えてきた地方交付税の復元・増額の要請に応えたものでありまして,地方の財源不足を補うために発行する臨時財政対策債などを合わせた実質的な地方交付税額が,約16兆8千億円(対前年度約3兆6千億円増)計上されております。

 16兆円台に乗るのは,平成17年度以来5年ぶりで,前年度より一兆円以上増えるのは,平成11年度以来11年ぶりとなります。詳細はわかりませんが,こうした国の地方への配慮された対策や事業など,明るい情報については,迅速にそして正確に内容等をキャッチしながら,行政運営・行政経営をしていきたいと考えているところであります。

 今後も引き続き,本町の置かれている実態,そして,限られた財政状況の中で,より優先順位のある施策は何であるのか,住民が真に求めている施策は何であるのかをよく見極めながら,諸施策を展開して参りたいと考えております。

 それでは,始めに平成22年度当初予算の概要につきまして申し上げ,次にこれらの予算に基づき,分野ごとに主な施策につきまして申し述べて参ります。

平成22年度予算概要

 始めに,平成22年度当初予算の概要について,申し述べます。

 平成22年度の予算編成にあたりましては,先ずは,職員に対し現下の社会経済情勢や国,そして地方の深刻な財政状況等を再認識させ,依然として厳しい財政状況が続くことを周知させております。次に,こうした厳しい財政事情の下において,次の3点に配慮した予算編成に心掛けるよう指示徹底を行っております。

 1点目ですが,「第3期基本計画に掲げる取り組みを着実に推進するとともに,『県一番の子育て環境の良いまち』を目指した施策に重点的に取り組むこと。」,

 2点目としまして,「既存事業については,費用対効果の視点に立ち,経費削減に向けてあらゆる可能性を視野に入れ,徹底したコスト縮減を図るとともに,歳入確保にも努めること。」,

 3点目は,「職員一人ひとりが,厳しい財政状況を認識し,限られた財源で最大の効果が発揮できるよう知恵を絞った予算編成を心掛けること。」

 以上について,昨年の11月ではありますが,平成22年度の予算編成方針として,各課長等を通じ全職員へ周知した次第であります。続いて,11月中旬でありますが,行政改革推進本部会議の中で「行革の断行が避けられない。」と決定付けした方針につきましても周知徹底するなど,全庁総力を挙げての予算案づくりを手掛けてきた経緯があります。

 最初に,一般会計予算につきまして,申し上げます。

 一般会計の予算規模でありますが,49億4,276万3,000円で,前年度と比較しますと1億4,369万2,000円の増,率にしまして3%の増となります。

 増の主な要因でありますが,従前の国の児童手当に替って中学校修了まで支給される「子ども手当制度」が創設されたこと,また,平成21年度から実施している求職者等の雇用機会創出を図るための「緊急雇用創出事業」,そして「ふるさと雇用再生特別基金事業」を,平成22年度も引き続き活用することで,14事業を計画,予算化いたしましたことが,増の主な要因となっております。また,行財政改革を図り,単独事業としまして,子育て応援手当の支給,中学生までの医療費の一部無料化,通学時のヘルメットの無料化,通学路の安全確保など,子育て環境の良いまちを目指した施策を重点に,予算計上しております。

 次に,歳入に関して,増減が大きいものについて申し上げます。

 先ずは,町税でありますが,前年度より5,505万4,000円の減で,15億3,780万4,000円を見込んでおります。納税義務者数の減少による個人町民税の減収と前年の金融危機による景気の低迷による法人町民税の減収などが減の主な要因となっております。
 次に,国庫支出金ですが,前年度より1億839万円と大幅に増となり,3億2,442万4,000円を見込んでおります。国庫支出金につきましては,文小学校及び文間小学校体育館の耐震補強工事が終了したことで教育費国庫補助金が減になるものの,こども手当制度が創設されたため,民生費国庫負担金で1億6,023万6,000円が増となっております。
 続いて,県支出金でありますが,前年度と比べ4,492万5,000円増の2億8,954万8,000円を見込んでおります。県支出金につきましては,求職者等雇用のための緊急雇用創出事業費交付金やふるさと雇用再生特別基金事業補助金,そして5年に一度実施する国勢調査に対する委託金が増の主なものとなります。
 また,町債につきましては,前年度と比べ7,690万円の増となります。これは,地方財政計画の伸び率により,臨時財政対策債4億円を見込むところによるものであります。

 一方,歳出につきまして,目的別に主なものを予算に占める構成割合が高い順に申し上げますと,民生費が全体の27.5%で13億5,970万6,000円,次いで総務費が17.2%で8億5,088万円,衛生費が13.5%で6億6,685万5,000円,教育費が10.9%で5億3,890万7,000円,そして公債費も同率の10.9%でありまして5億3,690万8,000円となっております。
 性質別では,人件費・扶助費・公債費といった義務的経費が合計で25億6,796万4,000円,全体の約52%を占め,次いで補助費等が19.5%で,9億6,459万8,000円,物件費が14.2%で7億238万3,000円,そして繰出金が10%で4億9,131万3,000円となっております。

 次に,特別会計について申し上げますと,国民健康保険特別会計をはじめ合計で8つの特別会計がありますが,予算総額にしますと37億6,792万4,000円となり,前年度と比較しますと約5.3%の増となっております。

 また,水道事業会計では,第3条予算の収入が4億1,482万4,000円,支出が3億8,869万1,000円,4条予算では,収入が100万円で,支出が9,310万6,000円となります。

平成22年度の主な施策

 続きまして,これらの予算に基づき,平成22年度取り組んで参ります主な施策につきまして,分野ごとに新規事業を中心にご説明申し上げます。

【福祉・保健・医療】

 始めに福祉・保健・医療関連について申し上げます。

 障害者福祉では,現在「障害者自立支援法」などに基づいた各種事業が展開されております。障害をお持ちの方が,持っている能力を活かし,快適な日常生活が送れるよう,関係機関・団体と連携を取りながら,各種サービスの給付と支援に努めているところです。引き続き,平成22年度におきましても,障害者の自立に向けて努力していきたいと考えております。また,所得制限はございますが,難病療養者(特定疾病等)に対しまして見舞金を支給する事業を新規に実施していきます。

 次に,子育て支援につきまして,申し上げます。

 テレビ等の報道では,児童虐待等の大変残酷ともいえるニュースがまれに報道され,全国的にもこうしたケースは,増加傾向にあるとされております。

 子育ての環境が歪んできているせいかとも思いますが,いずれにしましても,こうしたケースの背景には,保護者等の育児不安や子育てのストレスがあるものと思います。このような事件が起こらないようにするためにも,行政は,子育て環境の改善や整備を積極的に実施していかなければならないと認識しているところであります。
 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の見直し等を踏まえまして,子育て環境の整備に重点を置いた支援策の更なる充実に努めていきたいと考えております。

 また,こうした方針のもと,国の施策である「子ども手当」(中学生修了までの児童を対象に1人月額1万3,000円を支給)の支給は勿論のこと,私の公約の最大の柱でもある「子育て応援手当支給事業」を実施していきます。
 この子育て応援手当支給事業でありますが,平成22年4月1日以降に生まれた第2子以降の子ども1人に対し,出生した年から15歳まで毎年分割で支給していく町の単独事業となります(第2子50万円,第3子以降,100万円)。
 また,子育て環境の整備の観点から申し上げますと,民間保育所が失業者を雇用して,低年齢児の保育士を増員し,保育所の機能及びサービスの質の向上を図ることを目的とした,「民間保育所低年齢児保育体制 緊急整備事業」を新たに委託実施していきます。そして,従前に引き続き,保護者が働きに出た不在の児童の健全な育成を図り,よって子育てを支援していくために設置された児童クラブ(放課後児童対策事業)の充実にも努めて参りたいと思います。
 なお,教育委員会で,文小学校の施設を利用し実施している放課後子ども教室でありますが,4月1日から無料で入級できるよう改善しております。

 医療福祉関係では,乳幼児,母子・父子,高齢・重度障害者,妊産婦を対象とした医療給付(マル福制度)のほか,平成22年度から,新たに小学1年生から3年生まで(住民税非課税世帯につきましては,中学3年生まで)を対象とした医療費無料の制度を実施いたします。

 次に保健・医療につきまして,申し上げたいと思います。

 明るく健康で生き生きと楽しく,しかも安心して暮らすことは,すべての町民の願いでございます。町民の皆様一人ひとりが健康で充実した生活が送れるよう,引き続き健康増進のための生活習慣の改善や,疾病予防に力を入れて参ります。引き続き,健康相談や健康診断,ガン検診等を実施するとともに,地域保健医療体制の強化を図り,伝染性疾病予防のための予防接種事業も実施していきます。
 また,新規事業としまして,緊急雇用創出事業で求職者等を雇用し,事業参加者のうち65歳以上の介添え等が必要な方の送迎を行う認知症予防対策事業を実施して参ります。そして,これらの事業と並行しまして,「フリフリグッパー」,「シルバーリハビリ体操」,そして「各種スポーツ」などの更なる普及を通じ,健康寿命を延ばすより良い環境づくりを進めていきたいと考えております。

【環境への取り組み】

 続きまして,環境への取り組みについて,申し上げます。

 本町では,平成19年度に改定した「利根町温室効果ガス排出抑制実行計画」に基づき,温室効果ガス(二酸化炭素等)の排出削減に取り組んでいます。この計画は,役場庁舎を始めとする町の公共施設において,温室効果ガス(二酸化炭素等)の排出削減を目指し,地球温暖化対策の一翼を担うものとなっております。
具体的な目標値は,温室効果ガスのほとんどを占める二酸化炭素を,平成17年度を基準年度とし,平成19年度から平成23年度までに4%(70トン)削減することを目標に改定しています。平成20年度は,基準年度(平成17年度)に対し,19.1%(333トン)削減しております。今後も引き続き,更なる温室効果ガスの削減を図り,地球環境の保全に寄与して参ります。

 ごみ処理に関しましては,今年2月に「今後の一般廃棄物処理手数料指針」を策定いたしました。この指針の策定にあたっては,利根町廃棄物減量等推進審議会に諮問をし,ご審議をいただきました。先般,その内容につきまして議員の皆様にもご説明したところでありますが,今後は,住民への説明会等を行い,町民の皆様のご意見等を頂きながら,手数料等につきまして決定して参りたいと考えておりますので,皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

【町民生活と防災、交通安全】

 次に,町民生活関連につきまして,申し上げたいと思います。

 まず,デマンド型乗合タクシーでありますが,本年1月末現在で988名,約1,000名の登録があり,昨年の4月から本年1月までに延べ3,700人,月にして370人の利用があります。利用が増加傾向にあることから,引き続きデマンド型乗合タクシーの運行を実施していきます。
 次に,町税等の納税関係につきまして申し上げますと,納税者の利便性の向上を図る観点から,コンビニエンスストアーでも納税ができないか検討をして参りました。その結果,平成23年度本格導入に向けてではありますが,町税等を全国どこのコンビニでも納めていただけるようになります。そのため,来年度は,その準備作業に入るための経費を計上しております。
 次に,まちづくり事業としましては,新規に緊急雇用創出事業で求職者等を雇用し,まちづくり事業における情報整理事務を行うとともに,旧利根中学校を中心とした商業圏域に関する調査やまちづくり振興計画業務を委託実施していきます。今後も企業誘致活動を視野にいれながら,関係機関とも協議を重ねつつ産業の振興及び雇用の創出により,更なる町の活性化に努めて参りたいと考えております。

 続きまして,防災と交通安全について,申し上げます。

 冒頭にも申し上げましたとおり,国外では,1月にはカリブ海でハイチ大地震が発生,続いて,2月27日南米チリで巨大地震が発生し,甚大な被害がでていることが報道されております。
 国内においても,過去におきました阪神淡路大震災や新潟県中越地震は,私たちに多くの教訓を残しております。平穏な生活が続くと,つい,他人事のように感じてしまいますが,いつ起きるか誰もわかりません。こうした災害を最小限に抑えるためにも災害への備えは,しっかりしていかなければならないと考えております。平成22年度におきましては,行政としまして,アナログをデジタル化するため,移動系防災行政無線の更新工事を行います。また,消防関係では,稲敷地方広域市町村圏事務組合との連携のもと,引き続き消防施設の維持管理に努めて参ります。
 続きまして,交通安全対策としましては,交通安全運動期間中におけるキャンペーンの実施や交通安全教室への参加協力依頼など,引き続き実施して参ります。

【産業の振興】

 次に,産業の振興につきまして,申し上げます。

 本町の農業は,豊かな水と肥沃な水田で発展し,町の基幹産業として定着してきました。しかしながら,農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化,そして担い手不足など,まさに厳しい状況におかれているのが現状であります。
 こうした中,社会経済情勢の変動に強い安定した農業の確立を目指すためにも,農地を集団化し,大規模で汎用性のあるほ場を整備していくことが必要となります。約157haの事業地面積を持つ「利根北部地区基盤整備事業」を平成32年度完了予定に向けて,継続的に推進して参ります。平成22年度は,この測量業務や換地計画等業務のための負担金を計上しているところであります。一方では,生産調整推進対策事業を継続実施していくとともに,茨城県や農業協同組合,関係機関並びに生産者団体等と連携を取りながら,引き続き農業生産者の支援を行っていきたいと考えております。

 地場産業の推進におきましては,新規に,ふるさと雇用再生特別基金事業を用いまして,特産品の販売促進のためのアンテナショップ運営を委託実施していくとともに,消費者と生産者を結び付けた地産地消の推進を図って参ります。

 続きまして,商工業の振興につきまして,申し上げます。

 町民の生活圏の拡大や高齢化社会の中にあって,地元商店ならではの地域に根ざしたサービスや多様に変化する消費者ニーズに対応していくためには,利根町商工会や関係機関との連携を図りながら,経営体質の改善や強化など,その支援が非常に重要であると考えます。地元で地域経済が回るという仕組みづくりをいかに構築するかも,現在与えられた重要な課題であります。
 引き続き,景気低迷の中ではありますが,中小企業者へは,中小企業者が負担する信用保証料の一部を町が負担するなど,支援を継続することで,商工業の振興及び活性化に繋げていきたいと考えております。平成22年度ですが,緊急雇用創出事業の活用により求職者等を雇用し,町内共通商品券を5%引きで販売するとともに,更なる販路拡大を目指すため,その委託事業経費を計上した次第でもあります。

【都市基盤と生活基盤】

 次に,都市基盤と生活基盤につきまして,申し上げます。

 道路整備につきましては,立木地内,布川地内,八幡台地内の排水整備工事などを実施するとともに,利根浄化センター周辺生活環境施設整備事業を引き続き実施していきます。また,各地区からご要望のあった住民生活に密着した身近な生活関連道路の整備・維持補修には,出来る限り対応していきたいと考えております。

 次に,上・下水道関係でありますが,下水道の住基人口ベースの普及率は,84.02%(平成21年3月31日現在)と県内上位の普及率を誇っており,平成22年度は,羽根野地区汚水管渠布設工事を行って参ります。
 水道関係では,常住人口をベースに算定された普及率は,98.9%(平成21年3月31日現在)となっており,こちらも県内屈指の普及率を誇っています。平成22年度は,平成24年4月1日の県南水道企業団への加入に向けて邁進して参ります。
 また,管路の更新事業ついては,利根町内の石綿管布設替工事が平成21年度で完了いたしました。河内町の給水区域内にある石綿管につきましては,給水区域の変更を含め,河内町と協議を重ねながら解消して参ります。平成22年度事業としましては,水道施設の維持管理に努めるとともに,すでに着手している老朽給水管の布設替事業を推進し,安全な水を安定的に供給して参ります。

【学校教育・生涯学習と文化】

 次に,学校教育・生涯学習と文化につきまして,申し上げます。

 学校教育におきましては,まず,学校施設面では,利根中学校におきまして,屋根付き通路の維持補修工事を予定しております。小学校におきましては,文小学校のプールの補修と電気設備の改修工事を,布川小学校では,空調機設置工事を予定しております。

 教育面におきましては,国際語である英語に対する意欲を高めるための語学指導事業を引き続き実施するとともに,新たな事業としましては,学力向上のためティーム・ティーチングや習熟度別指導等を行う「学校活性化TT特別配置事業」を実施します。また,緊急雇用創出事業として,小学校に非常勤講師を配置し,複数の教員により効果的な授業を実施していくなど,学校教育の充実に努めて参ります。

 次に,生涯学習関係につきまして,申し上げます。

 町民の「豊かなスポーツライフの実現」を目的とした利根町総合型地域スポーツクラブ「とねワイワイくらぶ」では,現在,子どもから高齢者まで,また,スポーツの得意な方から,そうでない方まで,誰でも気軽に参加できるスポーツを用意しております。引き続き,こうした団体を支援しながら,スポーツの振興を通じ,町民の皆様の「健康づくり」と「生きがいづくり」を進めて参ります。
 続いて,文化の振興関係につきまして申し上げますと,利根町は,とても歴史のある町であります。県内で最古の貝塚とされている花輪台貝塚では,約八千年前の土偶である「ヴィーナス」が出土,国宝・重要文化財があるお寺,他にも多くの古刹があり,平安時代,鎌倉時代の仏像や絵馬も数多く残っております。また,本町は,民俗学の父といわれる「柳田國男」や,利根川図志の著書「赤松宗旦」,画家の小川芋銭や古田月船など,多くの文化人との関わりが深い,文化の豊かな町でもあります。
 こうした歴史を,21世紀を担う子どもたちに伝えていくことは,より良い自然環境を残すことと同様に大切なことと考えております。引き続き,歴史や文化の伝承に努めて参りたいと考えております。

【行政改革の推進】

 最後に,行政改革の推進について申し上げます。

 行政改革は,常に社会経済の動向を見据え,住民の目線に立ち,継続的に取り組まなければならない重要な課題であります。
 先の12月定例議会では,組織機構の見直し案「利根町課等設置条例」の一部改正案をご承認いただきました。4月からは,わかりやすく,そして利便性の向上に配慮した新組織体制で,サービスを機敏に,しかも効率的に提供して参りたいと考えております。
 また,現在の集中改革プランでありますが,平成21年度で終了することになります。今後は,名称を「集中改革プラン」から「行政改革行動計画」に改め,現在,平成22年度から平成24年度を計画期間とする利根町行政改革行動計画の策定作業を進めているところであります。3月中にはこの行動計画の公表を予定しております。引き続き,行財政改革に取り組む所存でおりますので,ご理解とご協力をお願いいたします。

むすび

 以上,平成22年度における町政運営の基本的な考え方と,施策の概要について申し上げて参りました。
 本町を取り巻く状況は,決して平坦なものではないと思っております。
 今後も,町民の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら,全力で町政運営にあたって参りますので,議員各位並びに町民の皆様にはより一層のご理解とご協力をお願い申し上げ,私の施政方針とさせていただきます。

平成22年3月4日

利根町長 遠山 務

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このページに関するお問い合わせは総務課です。

役場 行政棟3F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 ファックス番号:0297(68)7990

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