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農業振興・農業資金

農業振興・農業資金

地域農政推進対策事業(農地利用促進事業)

この事業は、農地の流動化の促進、土地利用調整の強化を通じ、農地の確保及び有効利用と、農業の担い手の育成や確保を図る事業です。
農地を売る方は、譲渡所得税の特別控除、また買う方は、低利の資金が借りられるほか、税法上の特典が受けられる場合もあります。
農地の賃借を利用増進に基づく利用権設定で行うと、離作に伴うトラブルを防止できます。
詳しくは、経済課または利根町農業委員会事務局(役場内)までお問合せください。

認定農業者制度

農業経営者強化促進法による基本構想に基づく「農業経営改善計画」を作成した農家を対象に、将来の担い手として認定し、農地集積の支援・税制上の特例・農業近代化資金等の貸付け・研修、その他関連施策等の助成を行います。詳しくは、経済課までご相談ください。

農業資金制度

農業施設の改良、農機具の取得、家畜の導入・育成などに融資する農業経営拡大資金と技術導入、生活改善、後継者育成などのための農業改良資金、また農地取得・維持のための資金など目的に応じたいろいろな融資制度があります。詳しくは、経済課または竜ケ崎市農業協同組合利根支店でお問合せください。

【農業経営拡大資金】
この資金は、農業関係全般にわたって、広く貸し出される資金です。資金の取扱は、竜ケ崎市農業協同組合利根支店で行っています。

【スーパー総合資金】
この制度は、農業経営基盤強化推進法に基づく農業経営改善計画の認定農業者を金融面から支援するために新しく創られた、超低金利の長期資金と運転資金を併せて融資する総合的な資金制度です。
○運転資金(農業経営改善推進資金:略称「スーパーS資金」)は、農業協同組合・銀行・信用金庫等から融資します。
○長期資金(農業経営基盤強化資金:略称「スーパーL資金」)は、農林公庫から融資します。

詳しくは、経済課または竜ケ崎市農業協同組合利根支店等でご相談ください。

農業振興地域整備促進事業

農業振興地域の整備に関する法律(農振法)に基づいて、農業の振興を積極的に図るためのものです。
当町は、昭和46年に農振法の指定を受け、農用地区域の線引きと農用地の土地利用計画を策定しました。
農地転用などは、制限措置がありますので、経済課までご相談ください。

農地の売買、賃借、転用

農地を売買したり、賃借したり、農地以外のものに転用したりする場合は、必ず前もって農地法による手続きをとらなければなりません。詳しくは、利根町農業委員会事務局までご相談ください。

農地の転用

農地(田及び畑)に無断で建築等を行いますと、「違反転用・違反建築」となり、現況復帰等の事態が生じます。建築等の計画がある方は、必ず事前に農業委員会事務局または経済課、都市建設課にご相談ください。
利根町は、都市計画法により市街化区域と市街化調整区域に区分されています。詳しくは、都市建設課までおたずねください。

【市街化区域とは】
市街化をはかる地域ですので、転用・建築はいつでもできますが、農業委員会、都市建設課への申請を要します。

【市街化調整区域とは】
市街化を抑制する地域で、農業振興地域整備法に基づき、町が定めた整備計画により、農用地としての指定を受けた地域と農用地に含めない地域(除外地)とに分かれます。
市街化調整区域内の農地で転用・建築できる地域は、農用地に含めない地域(除外地)だけです。この区分は、経済課にお問合せください。なお、この区域の転用・建築には、相当の制限がありますので、農業委員会、都市建設課にもご相談ください。
また、やむを得ない理由(市街化区域にも除外地にも土地が無い等)で、農用地としての指定を受けた地域内で転用・建築等を計画する方は、町への農用地除外の申請が必要となり、最終的に県が認めた場合、転用・建築等も可能となります。農用地除外の申請の手続きについては、経済課でご相談ください。

その他

営農意欲のある農家については、各種支援制度がありますので、経済課までお問い合わせください。

担当窓口

【経済課】 TEL:0297-68-2211(内線321)
【農業委員会事務局】 TEL:0297-68-2211(内線323)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは経済課です。

役場 行政棟4F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 ファックス番号:0297(68)7990

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