1. ホーム
  2. くらし
  3. 税金
  4. 住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額措置について

税金

住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額措置について

昭和57年1月1日以前から所在する住宅において、次の要件にあてはまる耐震改修が行われた場合、固定資産税の減額措置が受けられます。

(1)要件

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
  2. 平成18年1月1日から平成30年3月31日までに現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する耐震改修を行った住宅であること(共同住宅については住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に適合すること)。
  3. 耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円超であること。
    ※ただし、耐震改修に直接関係のない壁の貼り替えなどに要した費用は含みません

(2)減額される範囲

  1. 住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上のものが対象となります。
  2. 住居用として用いられている部分の床面積が1戸あたり120m²分を上限にその税額の2分の1が減額になり、居住部分の床面積が120m²を超えるものは120m²分に相当する部分が減額になります。
    ※平成29年4月1日以降に長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、その税額の3分の2が減額対象となります。
  3. 都市計画税は減額対象になりません。

(3)減額の期間

   改修工事が完了した年の翌年度1年分に限り、固定資産税を減額します。

(4)減額を受けるための手続き

『住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書』に必要事項を記入して、次の書類を添付の上、耐震改修工事完了後3カ月以内に税務課まで提出してください。耐震改修工事完了後3カ月以上経過した後に申告書を提出される場合は、申告書の該当欄にその理由を記載してください。

※申告書につきましては、下記の関連様式ダウンロードからご覧ください。

【添付書類】
■地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書
(上記証明書については、役場都市建設課 都市計画係にお問い合わせください)
■耐震改修工事の領収書
(耐震改修工事費用が確認できるもの)
■長期優良住宅認定通知書の写し
(認定長期優良住宅である場合)

 

『関連様式ダウンロード』の画像

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 資産税係です。

役場 行政棟2F 〒300-1696 茨城県北相馬郡利根町布川841-1

電話番号:0297(68)2211 内線263・274・275 ファックス番号:0297(68)7990

メールでのお問い合わせはこちら
広告掲載について 閉じる
スマートフォン用ページで見る