○令和5年度利根町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金(社会福祉施設分)交付要綱

令和5年6月9日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この要綱は,電力,ガス,食料品等の価格高騰の影響を受けている町内の介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所(以下「社会福祉施設」という。)の継続的な事業運営を支援するため,令和5年度利根町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金(社会福祉施設分)(以下「支援金」という。)を交付することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 介護サービス事業所 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する居宅サービスを行う事業所,同条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業所及び同条第25項に規定する介護保険施設をいう。

(2) 障害福祉サービス事業所 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設,同条第27項に規定する地域活動支援センター及び同条第28項に規定する福祉ホームをいう。

(交付対象者)

第3条 支援金の交付対象者は,令和5年4月1日時点において,町内に所在する社会福祉施設(休止している社会福祉施設を除く。)を運営している法人又は団体の代表者とする。

(支援金の額等)

第4条 支援金の額は,1社会福祉施設当たり次の各号に掲げる額とする。ただし,同一敷地内に2以上の社会福祉施設がある場合は,1社会福祉施設とみなす。

(1) 定員50人未満の社会福祉施設 5万円

(2) 定員50人以上の社会福祉施設 15万円

2 支援金の交付は,1社会福祉施設につき1回限りとする。

(支援金の交付申請)

第5条 支援金の交付を受けようとする者は,令和5年度利根町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金(社会福祉施設分)交付申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定)

第6条 町長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,支援金の交付を適当と認めるときは,令和5年度利根町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金(社会福祉施設分)交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(支援金の交付決定の取消し及び返還)

第7条 町長は,前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,支援金の交付決定を取り消し,交付した支援金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたとき。

(2) 茨城県若しくは利根町による介護サービス事業所若しくは障害福祉サービス事業所の指定の取消し又は許可の取消しを受けたとき。

(3) その他町長が支援金の交付が不適当と認めたとき。

2 町長は,前項の規定により支援金の交付決定を取り消したときは,令和5年度利根町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金(社会福祉施設分)交付決定取消通知書(様式第3号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか,この告示の施行について必要な事項は,町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は,公表の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は,令和5年12月31日限り,その効力を失う。

3 第6条の規定による支援金の交付を受けた者については,第7条の規定は,前項の規定にかかわらず,同項に規定する日後も,なおその効力を有する。

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令和5年度利根町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金(社会福祉施設分)交付要綱

令和5年6月9日 告示第58号

(令和5年6月9日施行)