(趣旨)

第1条　この要綱は，学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第9条の規定に基づく，区域外就学の手続について必要な事項を定めるものとする。

(区域外就学の要件等)

第2条　区域外就学の要件及び提出書類は，別表に定めるとおりとする。

(区域外就学の申立て等)

第3条　保護者は，施行令第9条第1項の規定により，町外に住所を有する児童又は生徒を利根町立小学校及び中学校に就学させようとするときは，区域外就学申立書(様式第1号)に必要な書類を添えて，教育委員会に提出しなければならない。

(承認の通知)

第4条　教育委員会は，前条第1項に規定による申立てが相当と認めるときは，区域外就学承認通知書(様式第4号)により当該保護者及び関係する学校長に通知するものとする。

(承認後の変更届出)

第5条　保護者は，第3条第1項の申立て内容に変更が生じたときは，速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(承認の取消し)

第6条　教育委員会は，第3条第1項の申立て内容が事実に相違すると認められたとき，又は申立ての要件等が変更し，若しくは消滅したと認められたときは，承認を取り消すことができる。

(承認期間満了等に関する通知)

第7条　教育委員会は，区域外就学に係る承認期間が満了したとき及び前条の規定により承認を取り消したときは，保護者に対し，区域外就学満了通知書(様式第5号)により通知するものとする。ただし，当該児童生徒が中学校を卒業する場合，私立学校に就学する場合又は特別支援学校に就学する場合にあっては，この限りでない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，教育長が別に定める。