2　前項の旅費の種類は，一般職の職員の旅費の種類の例による。

2　外国旅行における日当，宿泊料，食卓料及び死亡手当の額は，別表第3のとおりとする。

3　前2項以外の旅費の額は，一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(利根町長の給与及び旅費に関する条例の廃止)

2　利根町長の給与及び旅費に関する条例(平成2年利根町条例第6号)は，廃止する。

(利根町教育委員会教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の廃止)

3　利根町教育委員会教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和44年利根町条例第5号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の利根町職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項，第2条の規定による改正後の利根町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条又は第3条の規定による改正後の利根町の一般職の任期付職員の採用に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び利根町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条並びに附則第3項の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の利根町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の利根町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の利根町の一般職の任期付職員の採用に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例，改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の利根町職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の利根町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例，第5条の規定による改正前の利根町の一般職の任期付職員の採用に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与条例，改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。