(趣旨)

第1条　この要綱は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定により，障がい者の緊急一時的な宿泊を提供する障がい者居室確保事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　町長は，事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認める社会福祉法人，特定非営利法人その他の法人(以下「委託事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　事業を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は，町内に住所を有する者で，かつ，法第4条第1項に規定する障害者とする。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は，利根町障がい者居室確保事業利用申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし，公簿等により確認することができる場合は，当該書類の添付を省略することができる。

(利用決定)

第5条　町長は，前条の規定による申請があったときは，事業の利用の可否を決定し，利根町障がい者居室確保事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用変更等)

第6条　前条第1項の規定により事業の利用決定の通知を受けた申請者(以下「利用決定者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，利根町障がい者居室確保事業利用変更・中止届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用回数等の制限)

第7条　町長は，委託事業者の施設の運営に支障があると認められるときは，利用決定者に対し，1月当たりの利用日数の制限を設けることができる。

(利用の取消し)

第8条　町長は，利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該利用の決定を取り消すことができる。

(事業内容の説明及び同意)

第9条　委託事業者は，事業の提供を開始するときは，あらかじめ利用決定者に対して事業の利用可否の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い，当該事業の利用について利用決定者の同意を得なければならない。

(利用者負担額)

第10条　利用決定者は，事業を利用したときは，別表第1に規定する額(以下「利用者負担額」という。)を委託事業者に支払わなければならない。

(利用者負担額の減免)

第11条　町長は，利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，利用者負担額を減額し，又は免除することができる。

(委託料)

第12条　事業の委託料は，事業に要する費用から利用者負担額を差し引いた額とする。

(委託事業者への意見聴取等)

第13条　町長は，必要があると認めるときは，委託事業者に対して事業の運営状況について，説明又は資料の提出を求めることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。