(趣旨)

第1条　この要綱は，学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定により，経済的理由により就学困難と認められる児童生徒及び就学予定者の保護者に対し，就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学援助を受けることができる者は，町内に住所を有し，小中学校に在籍する児童生徒又は就学予定者の保護者のうち，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学援助の方法)

第4条　就学援助は，次の各号に掲げる経費について，金銭(以下「就学援助費」という。)を支給することにより行うものとする。ただし，要保護者が生活保護法第13条に規定する教育扶助を受けている場合は，第7号及び第9号に掲げる経費に限り支給するものとする。

(支給額)

第5条　就学援助費の支給額は，毎年度予算の範囲内において，教育委員会が定めるものとする。

(就学援助の申請)

第6条　就学援助費(第4条第4号の入学準備金を除く。以下この項において同じ。)を受けようとする児童生徒の保護者は，毎年度，就学援助認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて，教育委員会が定める日までに教育委員会に提出しなければならない。

(就学援助の認定)

第7条　教育委員会は，前条第1項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，就学援助の認定の可否を決定したときは，就学援助認定(不認定)通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(就学援助の認定期間)

第8条　前条第1項の規定により就学援助の認定を受けた保護者(以下「認定者」という。)が就学援助を受けることができる期間は，次の各号に定める日から当該年度の末日までとする。

(就学援助費の支給等)

第9条　教育委員会は，第7条第1項及び第2項の規定により就学援助の認定をしたときは，認定者に就学援助費を支給するものとする。ただし，認定者は就学援助費の受領等を学校長に委任することができる。

(就学援助費支給の完了報告)

第10条　認定者から委任を受けた学校長は，委任を受けた認定者の当該年度における就学援助費の支給が完了したときは，教育委員会に支給明細書を提出しなければならない。

(就学援助の認定の取消し等)

第11条　教育委員会は，認定者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該認定を取り消すものとする。

(就学援助費の返還)

第12条　教育委員会は，前条の規定により就学援助の認定を取り消したときは，既に支給した就学援助費の全部又は一部を返還させることができる。この場合において，教育委員会は，就学援助費返還命令書(様式第7号)によりその旨を当該認定者に通知するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか就学援助の事務取扱いに関し必要な事項は，教育委員会が別に定める。