○利根町ひとり親世帯緊急支援給付金給付事業実施要綱

令和2年6月11日

告示第46号

(目的)

第1条 この要綱は,児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の受給者にひとり親世帯緊急支援給付金(以下「緊急支援給付金」という。)を給付することにより,新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯の生活を支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 緊急支援給付金 前条の目的を達するために,利根町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(2) 対象児童 給付対象者に給付される令和2年4月分の児童扶養手当に係る児童及び同年3月分の児童扶養手当に係る児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日を経過し,令和2年4月1日時点において給付要件児童でない児童に限る。)とする。

(緊急支援給付金の給付対象者)

第3条 緊急支援給付金の給付対象者は,令和2年4月分の児童扶養手当の受給者(令和2年3月分の児童扶養手当受給者で児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日を経過したことにより,受給すべき事由が消滅した者を含む。)とする。ただし,令和2年3月31日時点において児童扶養手当が全額停止されている者は除く。

(緊急支援給付金の給付等)

第4条 町は,給付対象者に対し,緊急支援給付金を給付する。

2 緊急支援給付金の額は,対象児童1人につき1万円とする。

(給付の申込み等)

第5条 町は,給付対象者に対し,緊急支援給付金の給付の申込みを行う。

2 給付対象者は,前項の申込みを受けた際,緊急支援給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

3 町長は,令和2年6月26日までに前項の規定による届出がないときは,速やかに緊急支援給付金の給付を決定し,給付対象者に給付する。

(給付の方式)

第6条 給付対象者に対する給付は,令和2年6月1日時点において町が把握する児童扶養手当の振込に係る指定口座(第5条第3項の規定による給付決定前までに緊急支援給付金の口座登録等の届出がされた場合は,届出された指定口座等)に振り込む方式により行う。

(緊急支援給付金の給付等に関する周知)

第7条 町長は,緊急支援給付金給付事業の実施に当たり,給付対象者及び対象児童の要件,申請の方法,申請受付開始日等の事業の概要について,住民への周知を行う。

(振込等が行われなかった場合の取り扱い)

第8条 口座の解約又は変更等により,令和2年12月31日までに第6条に規定する指定口座(緊急支援給付金の口座登録等の届出がされた場合は,届出された指定口座等)へ緊急支援給付金の振り込みができない場合で,町が確認等に努めたにもかかわらず,届出の補正が行われないことその他給付対象者の責に帰すべき事由により緊急支援給付金の給付ができなかったときは,第5条第3項の規定による申込みは解除され,給付を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条 町長は,緊急支援給付金の給付を受けた者が給付対象者の要件に該当しなくなったとき又は偽りその他不正の手段により緊急支援給付金の給付を受けたときは,緊急支援給付金の返還を命ずることができるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条 緊急支援給付金の給付を受ける権利は,譲り渡し,又は担保に供してはならない。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この要綱は,公表の日から施行する。

利根町ひとり親世帯緊急支援給付金給付事業実施要綱

令和2年6月11日 告示第46号

(令和2年6月11日施行)