○利根町小規模事業者緊急経営支援助成金交付要綱

令和2年5月19日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この要綱は,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,売上高等が減少し,かつ,企業活動に支障が生じている町内小規模事業者に対して,企業活動の維持又は継続のための緊急支援として,予算の範囲内において,利根町小規模事業者緊急経営支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて,利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 小規模事業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者に該当する事業者をいう。

(2) 飲食店 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に規定する,大分類M―宿泊業,飲食サービス業のうち中分類76―飲食店に該当する飲食店をいう。

(3) 飲食料品小売業 日本標準産業分類大分類Ⅰ―飲食料品小売業のうち中分類58-飲食料品小売業に該当する飲食料品小売業をいう。

(助成金の使途)

第3条 助成金の使途は,人件費,家賃,光熱水費,仕入れに係る費用その他の企業活動の維持又は継続に要する費用とする。

(助成金交付対象者)

第4条 助成金の交付対象者は,次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければならない。

(1) 申請日において,1年以上継続して町内で営業している飲食店及び飲食料品小売業を営む小規模事業者であること。ただし,支店又はフランチャイズ店(他の法人等が所有する特定の商標,商号その他の営業の象徴となる標識を使用し,その対価として当該法人等に対し金銭を支払うことにより事業を行う店舗をいう。)は除く。

(2) 助成金受領後も企業活動を継続する意欲があること。

(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因して,1月(令和2年2月から令和2年12月までの任意の月)の売上高が前年同月と比較して20パーセント以上減少していること。

(4) 利根町暴力団排除条例(平成24年条例第16号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(5) 営業に関して,必要な許認可等を取得していること。

(6) 町民税,固定資産税,都市計画税及び軽自動車税に滞納がないこと。

(助成金の額及び助成額の限度)

第5条 助成金の額は,1小規模事業者につき30万円とする。

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする小規模事業者(以下「申請者」という。)は,令和3年1月29日までに利根町小規模事業者緊急経営支援助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 誓約書及び同意書(様式第2号)

(2) 令和元年度の確定申告書類の控え等の写し

(3) 減収月の売上高等が分かる帳簿等の写し

(4) 口座振替依頼書

(助成金の交付決定)

第7条 町長は,前条の規定により提出があったときは,その内容を審査し,助成金の交付を決定したときは,利根町小規模事業者緊急経営支援助成金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知し,速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第8条 町長は,助成金の交付決定を受けた者が,偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときは,助成金の交付決定を取り消し,交付した助成金の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この告示は,公表の日から施行する。

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利根町小規模事業者緊急経営支援助成金交付要綱

令和2年5月19日 告示第37号

(令和2年5月19日施行)