○利根町妊娠・出産祝い品支給事業実施要綱
令和2年2月7日
告示第7号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 母乳育児用品の支給(第4条―第10条)
第3章 出産祝い商品券の支給(第11条―第19条)
第4章 補則(第20条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この要綱は,妊婦及び子育て世帯へ母乳育児用品及び商品券を支給する妊娠・出産祝い品支給事業(以下「事業」という。)を実施し,産前産後の母親の不安軽減を図るとともに,経済的負担の軽減及び町内の消費活動の活性化を図ることを目的とする。
(1) 妊婦 母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条の規定により母子健康手帳の交付を受けた者をいう。
(2) 母乳育児用品 授乳服,授乳下着,その他母乳育児に必要な用品をいう。
(3) 対象子ども 令和2年4月1日以降に出生した子どもで,出生時に当町の住民基本台帳に登録された者をいう。
(4) 商品券 利根町商工会が発行する利根町内共通商品券をいう。
(5) 町税等 住民税,固定資産税,都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料,下水道使用料,利用者負担額(保育料)及び放課後児童クラブ費をいう。
(6) 取扱店 利根町商工会が商品券を取り扱うことを認めた店舗をいう。
(実施主体)
第3条 この事業の実施主体は,町とする。ただし,利根町商工会及び町長が適当と認める事業者に事業の一部を委託して実施するものとする。
第2章 母乳育児用品の支給
(母乳育児用品の支給対象者)
第4条 母乳育児用品の支給を受けることができる者は,申請時において当町の住民基本台帳に登録されている妊婦とする。
(母乳育児用品の支給申請)
第5条 母乳育児用品の支給を受けようとする者は,利根町母乳育児用品支給申請書(様式第1号)に母子健康手帳の写しを添えて,町長に提出しなければならない。
(母乳育児用品の支給決定)
第6条 町長は,前項の規定による申請があったときは,その内容を審査の上,支給することが適当であると認めたときは,当該申請者に母乳育児用品申込はがき(以下「申込はがき」という。)を交付するものとする。
(母乳育児用品の申込み)
第7条 前条の規定により申込はがきの交付を受けた者(以下「母乳育児用品支給決定者」という。)は,申込はがきに支給を希望する母乳育児用品を記載し,町長が委託する事業者(以下「母乳育児用品支給委託事業者」という。)に申し込むものする。
2 母乳育児用品支給委託事業者は,前項の規定による母乳育児用品の申込みがあったときは,速やかに当該母乳育児用品支給決定者に母乳育児用品を支給しなければならない。
(母乳育児用品の支給決定の取消し及び返還)
第8条 町長は,母乳育児用品支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは,支給の決定を取り消し,期限を定めて支給した母乳育児用品の返還を命ずることができるものとする。ただし,町長がやむを得ない特別な事情があると認める場合はこの限りではない。
(1) 偽りその他不正な手段により,母乳育児用品の支給を受けたとき。
(2) 交付を受けた申込はがきを第三者に売却又は譲渡したとき。
(3) 支給を受けた母乳育児用品を売却又は賃貸したとき。
(母乳育児用品の支給費用の請求等)
第9条 母乳育児用品支給委託事業者は,母乳育児用品支給決定者から申込みがあった母乳育児用品を1月ごとに集計し,当該月の翌月10日までに利根町母乳育児用品支給費請求明細書(様式第2号)に申込はがきを添えて,町長に提出しなければならない。
(母乳育児用品の支給台帳の整備)
第10条 町長は,支給の状況を明確にするため,利根町母乳育児用品支給台帳(様式第3号)を整備し,保存するものとする。
第3章 出産祝い商品券の支給
(商品券の支給対象者)
第11条 商品券の支給を受けることができる者は,対象子どもの父又は母で,次の各号にいずれにも該当する者とする。
(1) 対象子どもが出生した日(以下「出生日」という。)において当町の住民基本台帳に登録されている者
(2) 対象子どもを監護し,かつ,生計を同じくする者
(1) 申請時において町が賦課した町税等の滞納があるとき。
(2) 第13条に規定する申請期間内に町内に住所を有しなくなったとき。
(3) 第13条に規定する申請期間内に商品券の支給申請を行わないとき。
(商品券の額及び有効期間)
第12条 支給する商品券の額は,5万円とする。
2 商品券の有効期間は,商品券の発行日から起算して180日までとする。
(商品券の支給申請)
第13条 商品券の支給を受けようとする者は,出生日の翌日から起算して50日(この日が閉庁日にあたるときは,それ以前の直近の開庁日)以内に,利根町出産祝い商品券支給申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。
(商品券の支給決定)
第14条 町長は,前項の規定による申請があったときは,その内容を審査の上,支給の可否を決定し,利根町出産祝い商品券支給決定通知書(様式第5号)(以下「商品券支給決定通知書」という。)により当該申請者(以下「商品券支給決定者」という。)に通知するものとする。
(商品券の受領)
第15条 商品券支給決定者は,本人であることを確認できる書類を提示し,商品券の支給を受けるものとする。
(商品券の支給決定の取消し及び返還)
第16条 町長は,商品券支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは,支給の決定を取り消し,期限を定めて支給した商品券の返還を命ずることができるものとする。ただし,町長がやむを得ない特別な事情があると認める場合はこの限りではない。
(1) 偽りその他不正な手段により,商品券の支給を受けたとき。
(2) 交付を受けた商品券を第三者に売却又は譲渡したとき。
(取扱店による商品券の換金)
第17条 商品券を換金しようとする取扱店は,利根町商工会に請求するものとする。
(商品券換金の実績報告)
第18条 利根町商工会は,取扱店から商品券の換金の請求を受けたときは,換金実績を1月ごとに集計し,当該月の翌月10日までに利根町出産祝い商品券換金実績報告書(様式第7号)にて報告するものとする。
(商品券の支給台帳の整備)
第19条 町長は,商品券支給の状況を明確にするため,利根町出産祝い商品券支給台帳(様式第8号)を整備し,保存するものとする。
第4章 補則
(補則)
第20条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は,令和2年4月1日から施行する。
(母乳育児用品支給対象者の特例)
2 令和2年4月1日から令和2年5月31日までに出産した産婦も母乳育児用品支給対象者とする。
附則(令和4年告示第25号)
この告示は,令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年告示第41号)
(施行期日)
1 この告示は,公表の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際,現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は,この告示による改正後の様式によるものとみなす。
3 この告示の施行の日前に作成した旧様式については,同日以後においても当分の間,所要の補正を行い使用することができる。