(目的)

第1条　この要綱は，新生児(出生後28日を経過しない者をいう。)に聴覚検査を実施することにより，先天性聴覚障害を早期に発見し，適切な療育を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　新生児聴覚検査(以下「検査」という。)の対象者は，検査実施日において町内に住所を有する新生児とする。

(検査の方法等)

第3条　検査は，自動聴性脳幹反応検査(以下「自動ABR」という。)又は耳音響放射検査(以下「OAE」という。)のいずれかとする。ただし，保険診療対象の検査は除くものとする。

(実施方法)

第4条　町長は，検査を一般社団法人茨城県医師会に所属する自動ABR又はOAEを有する医療機関(以下「受託医療機関」という。)に委託し，実施するものとする。ただし，受託医療機関以外で検査を受けることも可能とする。

(受診票の交付等)

第5条　町長は，母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出をした者に対し，新生児聴覚検査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(受診手続)

第6条　新生児の保護者(以下「保護者」という。)は，検査を受けようとするときは，受診票を受託医療機関に提出しなければならない。

(検査結果の説明及び報告)

第7条　受託医療機関は，検査を実施したときは，保護者に検査結果を説明し，母子健康手帳に検査結果を記録し，検査結果を町長に報告するものとする。

(精密検査機関の紹介等)

第8条　受託医療機関は，前条の規定による検査の結果，精密聴覚検査が必要と認められた新生児については，新生児聴覚検査精密検査機関へ紹介するものとする。

(検査費用の助成)

第9条　町長は，検査費用のうち別表に定める額を助成するものとする。

(費用負担)

第10条　保護者は，検査を受診したときは，検査費用から前条に規定する助成額を差し引いた額を，受託医療機関に支払うものとする。

(受託医療機関以外の医療機関で受診した場合の検査費用の請求及び支払)

第11条　第6条第1項の規定にかかわらず，受託医療機関以外で検査を受診したときは，別表に定める額を償還払いにより助成するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は，偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは，その者から既に交付した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。