(目的)

第1条　この要綱は，高齢者が生活支援の活動を通して地域貢献することを促進及び支援し，高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進するため，利根町生活支援ボランティアポイント事業(以下「ボランティアポイント事業」という。)を実施し介護予防の推進及び高齢者の役割と生きがいにあふれた地域社会づくりに寄与することを目的とする。

(基本方針)

第2条　ボランティアポイント事業の運営にあたっては，高齢者の自主性及び主体性を尊重し，地域において高齢者自らの介護予防を推進するために，次に掲げる事項に配慮しなければならない。

(対象者)

第3条　ボランティアポイント事業の対象者は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1項に規定する町の第1号被保険者であって，次の各号に該当しない者とする。

(対象となるボランティア活動)

第4条　ボランティアポイント事業の対象となるボランティア活動(以下「ボランティア活動」という。)は，別表第1に掲げるとおりとする。ただし，次の各号に掲げるボランティア活動は除くものとする。

(参加登録等)

第5条　ボランティア活動を行おうとする者は，利根町ボランティアポイント事業参加登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(参加登録の抹消)

第6条　前条の規定により登録した参加登録者が第3条又は次の各号のいずれかに該当した場合は，参加登録を抹消するものとする。

(守秘義務)

第7条　参加登録者は，ボランティア活動で知り得た秘密及び個人情報を漏らしてはならない。ボランティア活動から退いた後も同様とする。

(ボランティアポイント事業の委託)

第8条　町長は，ボランティアポイント事業の運営に係る業務の一部を適当と認める者に委託して実施することができる。

(受入対象者及び受入機関)

第9条　受入対象者及び受入機関(以下「受入機関等」という。)は，ボランティア活動を受入れようとするときは，利根町ボランティアポイント事業受入申出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(評価ポイントの交付)

第10条　町長は，参加登録者の前年度のボランティア活動実績により，別表第2に掲げる基準により評価ポイントを付与するものとする。

(評価ポイント転換交付金)

第11条　参加登録者は，前条第1項の規定により付与された評価ポイントに応じて評価ポイント転換交付金(以下「交付金」という。)の交付を受けることができる。

(交付申請)

第12条　交付金を受けようとする参加登録者は，利根町ボランティアポイント事業評価ポイント転換交付金交付申請書兼請求書(様式第4号)にポイント手帳を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第13条　町長は，前条第1項の規定による申請があったときは，その内容を審査のうえ，利根町ボランティアポイント事業評価ポイント転換交付金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付金の返還)

第14条　町長は，交付金の交付を受けた交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，交付金の全部又は一部について返還を命じることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。