(趣旨)

第1条　この規則は，利根町税条例(昭和39年利根町条例第83号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき，その実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(この規則と財務規則の関係)

第3条　町税の徴収金の徴収に関する事項のうち，この規則に定めのあるものは，利根町財務規則(平成元年利根町規則第11号)に定めるところにかかわらず，この規則に定めるところによる。

(徴税吏員とその職務権限)

第4条　条例第2条第1号の規定により委任する徴税吏員は，町税事務に従事する職員とする。

(犯則取締)

第5条　町税に関する犯則事件について，国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の規定を準用する場合における収税官吏の職務は，徴税吏員のうちから町長が犯則事件調査吏員として指定した者が行うものとする。

(徴税吏員等の証票の様式)

第6条　第4条の規定による徴税吏員及び前条の規定による犯則事件調査吏員並びに法第404条第1項の規定による固定資産評価員及び法第405条の規定による固定資産評価補助員の身分を証明する証票の様式は，それぞれ次に掲げるものとする。

(課税台帳等の様式)

第7条　町長が備えなければならない台帳及び帳簿の名称は，次に掲げるものとする。

(徴収猶予の申請等)

第8条　法第15条第1項又は第2項の規定による徴収猶予の申請をしようとする者は，徴収猶予(期間延長)申請書(様式第15号)を，町長に提出しなければならない。

(徴収猶予等に係る徴収金の納付納入の方法)

第9条　前条第3項の規定による承認に係る徴収金を納付又は納入する場合は，納付書又は納入書によらなければならない。

(換価の猶予の申請書)

第10条　法第15条の6の2第1項の規定による換価の猶予を申請しようとする者は，換価の猶予(期間延長)申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(担保提供の手続等)

第11条　法第16条第1項の規定により担保を徴されることとなった者が，令第6条の10の規定により担保を提供する場合は，担保提供書(様式第28号)に担保を証する文書を添えて，町長に提出しなければならない。

(担保の解除の通知)

第12条　町長は，法第16条第1項の規定により担保を徴した場合において，当該担保に係る徴収金の全部又は一部が納付又は納入されたこと，その他担保を徴する理由がなくなったため，当該担保の全部又は一部を解除する場合は，担保解除通知書(様式第31号)によって通知しなければならない。

(納税義務の消滅通知)

第13条　町長は，法第15条の7第4項若しくは法第18条第1項の規定により納税義務が消滅した場合，又は法第15条の7第5項の規定により納税義務を消滅させた場合は，納税義務消滅通知書(様式第32号)によって通知しなければならない。

(納税猶予の場合における延滞金の免除)

第14条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は，延滞金免除(減免)申請書(様式第33号)を町長に提出しなければならない。

(納期限後に納付又は納入する町税に係る延滞金の減免)

第15条　納期限後に納付又は納入する町税に係る延滞金の減免を受けようとする者は，延滞金免除(減免)申請書を町長に提出しなければならない。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第16条　法第16条の2第1項の規定により，町長が定める有価証券は，次の各号に掲げるもので，町長が取立てを確実と認めるものとする。

(過誤納金の還付又は充当の通知)

第17条　町長は，法第17条の規定により，過誤納金を還付する場合又は法第17条の2第1項若しくは第2項の規定により，未納の徴収金に充当した場合は，過誤納金還付(充当)通知書(様式第44号)によって，その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

(還付すべき町民税の中間納付額の充当通知)

第18条　町長は，令第48条の12の規定により還付すべき町民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合においては，当該納税者に対し，その旨を通知するものとする。

(交付送達の記録)

第19条　徴税吏員及びその他の職員(以下この条において「徴税吏員等」という。)は法第20条第2項又は第3項第1号の規定により，交付送達を行った場合は，送達記録書(様式第46号)にその交付を受けた者の署名(記号を含む。以下同じ。)を受けなければならない。この場合において，その者が署名をしないときには，その理由を付記しなければならない。

(公示送達)

第20条　法第20条の2第1項の規定による公示送達は，公示送達書(様式第47号)によらなければならない。

(徴収の嘱託等)

第21条　法第20条の4第1項の規定により，徴収の嘱託をする場合は，徴収嘱託書(様式第48号)を当該市町村に送付しなければならない。

(災害等による期限の延長の手続等)

第22条　条例第18条の2第2項の公示は，町の掲示場に掲示して行わなければならない。

(第三者納付又は納入による抵当権の代位)

第23条　法第20条の6第2項の規定により，抵当権につき町に代位しようとする者が，令第6条の20の規定により提出すべき文書は，町税の抵当権に代位する旨の申出書(様式第54号)によらなければならない。

(更正の請求)

第24条　法第20条の9の3第1項若しくは第2項又は法第321条の8の2の規定により更正の請求をしようとする者は，更正の請求書(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第10号の4様式)を町長に提出しなければならない。

(納税証明書の枚数の計算)

第25条　条例第18条の4第3項の納税証明書の枚数の計算は，証明を受けようとする徴収金の年度，税目の異なるごとに次の各号に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし，証明を受けようとする事項が未納の額のないこと，又は滞納処分を受けたことがないことである場合は，この限りでない。

(納税管理人の申告)

第26条　条例第25条，第64条及び第132条の規定による納税管理人(変更)の申告は，納税管理人(変更)申告書(様式第57号)によって行わなければならない。

(過料処分の決定通知)

第27条　条例第26条第1項，第36条の4第1項，第53条の10第1項，第65条第1項，第75条第1項，第88条第1項及び第133条第1項に規定する過料を科するときは，過料処分決定通知書(様式第58号)によって通知するとともに，納入通知書によってその発付の日から起算して10日を経過した日を納期限と定め，納入の告知をしなければならない。

(審査請求の手続)

第28条　町税に係る処分又は不作為につき，行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)第2条の規定により処分についての審査請求をしようとする者にあっては審査請求書(様式第59号)を，同法第3条の規定により不作為についての審査請求をしようとする者にあっては審査請求書(様式第60号)を，それぞれ町長に提出しなければならない。

(審査請求に対する裁決の通知)

第29条　町長は，審査請求に対する裁決は，裁決書(様式第62号)によって行うものとし，その謄本を審査請求をした者に交付しなければならない。

(税額変更の通知)

第30条　町長は，町税について納税通知書を交付した後，その記載金額を減額し，又は賦課を取り消す場合には，税額変更(取消)通知書によってその旨を納税者に通知しなければならない。

(減免申請等)

第31条　条例第51条，第71条，第89条又は第139条の3の規定により町税の減免を受けようとする者は，町税減免申請書(様式第63号)を町長に提出しなければならない。

(固定資産税の減免の割合)

第32条　条例第71条第1項第3号の規定による固定資産税の減免については，次の各号に掲げる固定資産に応じ，当該各号に定める額とする。

(軽自動車税の減免に係る身体障害者等の範囲)

第33条　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者及び精神障害者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第34条　町税の賦課徴収に関する文書の様式は，次に掲げるものとする。

(過料処分及び犯則取締台帳等の形式)

第35条　町長が備えなければならない台帳の様式は，次に掲げるものとする。

(犯則事件の調査及び処分に関する書類等の様式)

第36条　法第336条，第437条，第485条の6及び第616条の規定により準用する国税犯則取締法に規定する書類の様式は，次に掲げるものとする。

(町民税に係る文書の様式)

第37条　町民税に係る文書の様式は，次に掲げるものとする。

第38条　固定資産税に係る文書の様式は次に掲げるものとする。

(軽自動車税に係る文書等の様式)

第39条　軽自動車税に係る文書等の様式は，次に掲げるものとする。

(特別土地保有税に係る文書の様式)

第40条　特別土地保有税に係る文書の様式は，次に掲げるものとする。