○利根町空家等対策協議会条例

平成28年9月16日

条例第16号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき,空家等対策計画の作成及び変更並びに実施等に関する協議を行うため,利根町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は,法において使用する用語の例による。

(協議事項)

第3条 協議会は,次に掲げる事項を協議する。

(1) 空家等対策計画の作成及び変更並びに実施等に関すること。

(2) 空家等が特定空家等に該当するか否かの判断に関すること。

(3) 空家等の調査及び特定空家等と認められるものに対する立入調査の方針に関すること。

(4) 特定空家等に対する措置の方針に関すること。

(5) その他空家等の対策に関して必要と認められる事項

(組織)

第4条 協議会は,委員10名以内で組織する。

2 委員は,町長及び次に掲げる者のうちから町長が任命又は委嘱する。

(1) 町議会の議員

(2) 区長会役員

(3) 弁護士

(4) 司法書士

(5) 法務局職員

(6) 宅地建物取引業者

(7) 建築士

(8) 大学教員

(9) その他町長が必要と認める者

(任期)

第5条 委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 特定の職により任命又は委嘱された委員は,任期満了前において当該職を失ったときは,委員の職を失うものとする。

(会長及び副会長)

第6条 協議会に会長及び副会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,協議会を代表し,会務を総括する。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第7条 協議会の会議は,会長が招集し,その議長となる。ただし,会長及び副会長が選出されていないときは,町長が行う。

2 会議は,委員の過半数の出席がなければ,開くことができない。

3 会議の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 会長は,必要に応じて会議に,委員以外の者に出席を求め,意見又は説明を述べさせることができる。

5 会議は,原則として公開するものとする。ただし,会議の公正又は公益その他の利益が害されるおそれがあるときは,協議会の議決をもって,非公開とすることができる。

(調整部会)

第8条 協議会の補助機関として,利根町空家等対策調整部会(以下「調整部会」という。)を置く。

2 調整部会は,総務課長,企画課長,税務課長,都市整備課長,住民課長,福祉課長及び環境対策課長をもって組織する。

3 調整部会に部会長を置き,環境対策課長をもって充てる。

4 調整部会は,会長から指示された事項についての調査及び検討を行い,その結果を協議会に報告するものとする。

(守秘義務)

第9条 協議会の委員及び第7条第4項の規定により会議に出席を求められた者は,正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(庶務)

第11条 協議会の庶務は,環境対策課において処理する。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,会長が協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(利根町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 利根町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成2年利根町条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年4月1日から施行する。

利根町空家等対策協議会条例

平成28年9月16日 条例第16号

(平成31年4月1日施行)