(目的)

第1条　この要綱は，利根町消防団(以下「消防団」という。)に積極的に協力している事業所その他の団体に対して，消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項を定め，もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　消防団協力事業所の認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は，利根町消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(認定基準)

第4条　町長は，前条の規定による申請又は推薦について，次の各号に掲げる基準のいずれかに適合し，かつ，消防関係法令に違反していないと認めるときは，消防団協力事業所の認定を行うものとし，利根町消防団協力事業所表示証交付(不交付)等決定通知書(様式第3号)により当該事業所等に通知するものとする。

(表示証の交付)

第5条　町長は，協力事業所の認定をしたときは，当該事業所等に表示証(様式第4号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　表示証の交付を受けた事業所等は，協力事業所の施設の見えやすい場所に設置する方法により表示することができるものとする。

(表示証交付整理簿の備付け)

第7条　町長は，表示証の交付に際して利根町消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第5号)を備え付け，表示証の交付に関する事業所の名称，住所，有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(認定有効期間)

第8条　消防団協力事業所の認定有効期間は，認定の日から2年又は第9条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし，協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は，総務省消防庁表示証の有効期間とする。

(認定の取消し等)

第9条　町長は，協力事業所が事業を廃止又は休止したとき，第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき，偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき，又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは，当該認定を取り消すことができる。この場合において，町長は，相手方に対し，当該認定を取り消す理由を付して利根町消防団協力事業所認定取消し及び表示証返還通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　町長は，協力事業所の名称，消防団への協力内容その他の事項について，広報誌等により公表するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施について必要な事項は町長が別に定める。