(趣旨)

第1条　この要綱は，利根町国民健康保険規則(昭和56年利根町規則第16号。以下「規則」という。)第25条の規定による一部負担金の減額，免除(以下「減免」という。)及び徴収猶予をする場合の取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(減免及び徴収猶予の要件)

第3条　町長は，一部負担金の支払義務を負う被保険者の属する世帯の国民健康保険加入者(以下「被保険者等」という。)が規則第25条第1項各号のいずれかに該当し，一部負担金を支払うことが困難と認められる場合は，当該被保険者等が属する世帯の世帯主の申請により一部負担金を減免又は徴収猶予することができる。この場合において，規則第25条第1項第3号及び第4号に該当する者については，次の各号すべての要件を満たしているにもかかわらず，一部負担金の支払が困難であると認められる場合に限る。

(減免割合)

第4条　一部負担金の減免割合は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるところによる。

(減免期間)

第5条　一部負担金の減免の期間は，当該決定があった日の属する月から起算して3月以内の期間とする。ただし，町長がやむを得ない特別の理由があると認めるときは，規則第25条第1項各号が発生した日の属する月から適用することができる。

(徴収猶予)

第6条　町長は，規則第25条第1項各号のいずれかに該当し，かつ，第4条第1項のいずれにも該当しない被保険者等について，当該被保険者等の生活が困窮し，一部負担金の支払が困難と認めるときは，6月以内の期間に限り，世帯主の申請により保険医療機関(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項に定める保険医療機関等をいう。以下同じ。)に対する支払に代えて，一部負担金を直接徴収することとし，その徴収を猶予することができる。

(申請の添付書類等)

第7条　世帯主は，一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとするときは，規則第26条に規定する申請書に，次に掲げる書類のうち，町長が必要と認めるものを添えて申請しなければならない。ただし，公簿等において確認することができるときは，当該書類の添付を省略することができる。

(他制度の優先等)

第8条　他の制度の適用を受けることにより，一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けなくても済むときは，まずその適用を図るよう指導するものとする。

(審査)

第9条　町長は，第7条の申請を受理したときは，その内容を審査し，必要があると認めるときは，被保険者等に対し，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第113条及び第113条の2の規定に基づき文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は質問を行うことができる。

(決定等)

第10条　町長は，前条の規定による審査をし，減免又は徴収猶予の承認を決定したときは，規則第27条第1項に規定する証明書(以下「証明書」という。)を保険医療機関ごとに1月単位で，当該世帯主に交付するものとする。

(療養の給付)

第11条　証明書の交付を受けた者が，保険医療機関において療養の給付を受けようとするときは，利根町国民健康保険被保険者証に当該証明書を添えて当該保険医療機関に提出しなければならない。

(状況の把握)

第12条　町長は，証明書交付の都度，対象世帯の生活状況及び収入状況の把握に努めるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。