(趣旨)

第1条　この規則は，高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)，高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「政令」という。)，高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)，茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第22号。以下「広域連合条例」という。)及び利根町後期高齢者医療に関する条例(平成20年利根町条例第11号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか，町が行う後期高齢者医療の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(保険料額等の通知)

第2条　法第107条第1項に規定する普通徴収(以下「普通徴収」という。)の方法により保険料を徴収する場合における地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による普通徴収対象被保険者に対する納入の通知は，後期高齢者医療保険料額納入通知書(様式第1号)によるものとする。

(保険料の納付)

第3条　普通徴収に係る保険料の納付は，後期高齢者医療保険料納付書(様式第5号)により行うものとする。

(徴収方法の変更)

第4条　町長は，特別徴収対象被保険者が政令第23条第3号の規定に定める口座振替の方法により保険料を納付する旨を申し出た場合において，保険料の徴収方法を変更することにより，当該特別徴収対象被保険者が保険料を滞納するおそれがないと認められる者であるときに限り，保険料の徴収方法を変更することができる。この場合において，当該特別徴収対象被保険者は，後期高齢者医療保険料の口座振替による徴収方法変更申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(保険料の還付及び充当)

第5条　町長は，保険料に過誤納金が生じた場合には，過誤納金還付(充当)通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(保険料の督促)

第6条　町長は，条例第4条第1項又は第2項に規定する納期の期限までに保険料を納付しないときは，地方自治法第231条の3第1項の規定に基づき，後期高齢者医療保険料督促納付書兼領収証書(様式第9号)により督促をするものとする。

(保険料の納付の証明)

第7条　保険料の納付義務者は，賦課された保険料の納付に係る証明書の交付を受けようとするときは，後期高齢者医療保険料納付済証明申請書(様式第10号)により，町長に申請しなければならない。

(過料)

第8条　町長は，条例第7条又は第8条の規定により過料に処するときは，後期高齢者医療過料処分通知書(様式第12号)により，当該過料に処する旨を通知するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。