○利根町通所介護相当サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める要綱
平成27年12月15日
告示第62号
(趣旨)
第1条 この要綱は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(以下「通所型サービス」という。)の通所介護相当サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
(1) 通所介護相当サービス 法第115条の45第1項第1号ロに規定する通所型サービスのうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護(以下「旧指定介護予防通所介護」という。)の相当サービスとして定められるサービスをいう。
(2) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより,当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
(指定拒否)
第3条 法第115条の3第1項に規定する指定については,この要綱に規定した基準を満たした事業所であっても,当該事業所を指定することにより,利根町介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合及びその他地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じると認められる場合は,当該事業所を指定しないことができる。
(事業の一般原則)
第4条 当該事業を行う者(以下「事業者」という。)は,利用者の意思及び人格を尊重して,常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
2 事業者は,事業を運営するに当たっては,地域との結びつきを重視し,町,他の事業者,その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
(基本方針)
第5条 通所介護相当サービスの事業は,既に旧指定介護予防通所介護を利用しており,通所介護相当サービスの利用の継続が必要な場合,多様なサービスの利用が難しい場合,集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで維持・改善が見込まれる場合であって,その利用者が可能な限りその者の居宅において,状態等を踏まえながら,多様なサービスの利用を促進し,通所介護と同様のサービス,生活機能の向上のための機能訓練を行うことにより,利用者の生活機能の維持,改善及び向上を目指すものでなければならない。
(従業者の員数)
第6条 事業者は,当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は,次のとおりとする。
(1) 生活相談員 通所介護相当サービスの提供日ごとに,通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員(専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を当該通所介護相当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数
(2) 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。) 通所介護相当サービスの単位ごとに,専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数
(3) 介護職員 通所介護相当サービスの単位ごとに,当該通所介護相当サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を当該通所介護相当サービスを提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定介護予防通所介護事業者(指定介護予防サービス等の事業も人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第97条第1項に規定する指定通所予防介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け,かつ,通所介護相当サービスの事業と指定通所介護(指定居宅サービス等事業基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)の事業又は通所介護相当サービスと指定介護予防通所介護(指定介護予防サービス等基準第96条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じ。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては,当該事業所における通所介護相当サービス及び指定通所介護の利用者又は通所介護相当サービス及び旧指定介護予防通所介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が15人の場合にあっては1以上,利用者が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
(4) 機能訓練指導員 1以上
2 当該通所介護相当サービスの利用定員(事業所において同時に通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては,前項の規定にかかわらず,看護職員及び介護職員の員数を,通所介護相当サービスの単位ごとに,当該通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員及び介護職員(いずれも専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
5 前各号の通所介護相当サービスの単位は,通所介護相当サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
6 第1項第4号の機能訓練指導員は,日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者として,当該通所介護相当サービスの他の職務に従事することができるものとする。
7 第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は,常勤でなければならない。
8 事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け,かつ,通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は通所介護相当サービスの事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については,指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は指定介護予防サービス基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準に適合することをもって,前各号に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。
(管理者)
第7条 事業者は,事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし,事業所の管理上支障がない場合は,当該事業所の他の職務に従事し,又は同一敷地内にある他の事業所,施設等の職務に従事することができるものとする。
(設備)
第8条 事業所は,食堂,機能訓練室,静養室,相談室及び事務室を有するほか,消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品を備えていなければならない。
2 前項に掲げる設備の基準は,次のとおりとする。
(1) 食堂及び機能訓練室
ア 食堂及び機能訓練室は,それぞれ必要な広さを有するものとし,その合計した面積は,3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積とすること。
イ アにかかわらず,食堂及び機能訓練室は,食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき,かつ,機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては,同一の場所とすることができる。
(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
3 第1項に掲げる設備は,専ら通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし,利用者に対する通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は,この限りではない。
4 事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業所の指定を併せて受け,かつ,通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は通所介護相当サービスの事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については,指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準に適合することをもって,前3項に規定する基準に適合しているものとみなすことができる。
(個別計画の作成)
第9条 事業所の管理者は,利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて,通所介護相当サービスの目標,当該目標を達成するための具体的なサービスの内容,サービスの提供を行う期間等を記載した通所介護相当サービス個別計画を作成するものとする。
(内容及び手続の説明及び同意)
第10条 事業者は,通所介護相当サービスの提供の開始に際し,あらかじめ,利用申込者又はその家族に対し,運営規程の概要,通所介護相当サービス従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い,当該通所介護相当サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
(提供拒否の禁止)
第11条 事業者は,正当な理由なく通所介護相当サービスの提供を拒んではならない。
(衛生管理等)
第12条 事業者は,利用者の使用する施設,食器,その他の設備又は飲用に供する水について,衛生的な管理に努め,又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は,当該事業所において感染症が発生し,又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければならない。
(秘密保持等)
第13条 事業所の従業者は,正当な理由なく,その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報及び秘密を漏らしてはならない。また,退職した後においても同様とする。
2 事業者は,当該事業所の従業者であった者が,正当な理由がなく,その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報及び秘密を漏らすことがないよう,必要な措置を講じなければならない。
3 事業者は,サービス担当者会議等において,利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を,利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を,あらかじめ文書により得ておかなければならない。
(事故発生時の対応)
第14条 事業者は,利用者に対する通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は,市町村,当該利用者の家族,当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は,前項の事故の状況及び事故の処理の措置について記録しなければならない。
3 事業者は,利用者に対する通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は,損害賠償を速やかにしなければならない。
(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)
第15条 事業者は,当該通所介護相当サービスの事業を廃止し,又は休止しようとするときは,その廃止又は休止日の1月前までに,次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。
(1) 廃止し,又は休止しようとする年月日
(2) 廃止し,又は休止しようとする理由
(3) 現に通所介護相当サービスを受けている者に対する措置
(4) 休止しようとする場合にあっては,休止の予定期間
2 事業者は,前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは,当該届出の日の前1月以内に当該通所介護相当サービスを受けていた者であって,当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所介護相当サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し,必要な通所介護相当サービス等が継続的に提供されるよう,介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター,他の通所介護相当サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
(補則)
第16条 この要綱に定めるもののほか,当該通所介護相当サービスの基準に係る必要な事項については,町長が別に定める。
附則
この告示は,平成28年1月1日から施行する。