(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し，法，介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は，この要綱において定めるもののほか，法，省令，介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は，総合事業として，次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の実施方法)

第4条　町長は，総合事業を地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)別記1(1)ア(エ)①(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあっては，同(エ)①(a)，(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより行うものとする。

(指定事業者のサービス事業に要する費用の額)

第5条　総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は，別表の事業の種類及びサービスの種類ごとに，同表に定める単位数に1単位の単価を乗じて算出するものとする。

(サービス事業支給費の支給)

第6条　サービス事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の額は，次に掲げるサービスの種類に応じ，それぞれ次に定める額とする。

(支給限度額)

第7条　省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目の回答が様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)の第1号事業支給費の支給限度は，要支援1の介護予防サービス費等の支給限度相当とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第8条　町長は，通知別記1(1)ア(コ)及び(サ)の例により，同(コ)の高額介護予防サービス費相当事業及び同(サ)の高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(指定拒否)

第9条　法第115条の45の5第1項に規定する指定事業者の指定については，第12条に規定した基準を満たした指定事業所であっても，当該事業所を指定することにより，本町のサービス事業の供給量を超過する場合，その他の本町における地域支援事業の円滑，かつ，適切な実施に支障が生じる場合おそれがあると認められる場合においては，当該事業所を指定しないことができる。

(指定の有効期間)

第10条　指定事業所の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は，次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に定める期間とする。

(指定事業者の基準)

第11条　指定事業者は，当該指定に係る事業者ごとに，次に掲げる区分に応じて，それぞれ定める基準に従い事業を行わなければならない。

(本町の区域の外の事業所に係る特例)

第12条　第5条，第6条及び前条の規定にかかわらず，指定に係る事業所が本町の区域の外にある場合であって町長が必要と認めるときは，当該事業所の所在の市町村(特別区を含む。)の要綱等で定めるところによるものとする。

(事業の委託)

第13条　町長は，総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては，同条第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(補助)

第14条　町長は，利根町補助金等交付規則(平成5年利根町規則第5号)に規定するもののほか別に定めるところにより，総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して補助することができる。

(総合事業の利用料)

第15条　町長は，総合事業を通知別記1(1)ア(エ)①(a)又は(b)の方法により実施するときは，町長が別に定めるところにより，居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，総合事業の実施に必要な事項は，町長が別に定める。